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注

このページはまだ日本語ではご利用いただけません。より多くの言語で文書が閲覧できるように現在取り組んでいます。準備が整い次第、翻訳版を提供いたしますので、もう少しお待ちください。

必要な確認情報

Connect を使用する際に各国で収集する必要がある確認情報についてご紹介します。

連結アカウントを Connect プラットフォームに登録するには、アカウントごとに特定の情報を収集して確認する必要があります。必要な情報は、連結アカウントの国やビジネスタイプなど、さまざまな要因によって異なります。アカウントに必要な情報については、以下のフォームからお問い合わせください。

Standard アカウントや Express アカウントなど、Stripe ダッシュボードを使用する連結アカウントの場合、Stripe はアカウントのダッシュボードから必要な情報を収集します。(連結アカウントに関する情報がある場合は、Stripe が収集するのを待たずに、その情報を Account オブジェクトに追加してアカウント登録フローを時短できます。)Custom アカウントなど、Stripe ダッシュボードにアクセスできない連結アカウントの場合、アカウント登録フローで必要な情報を特定して収集する必要があります。

確認要件は、以下に応じて異なります。

  • 連結アカウントの所在国
  • 連結アカウントに適用される利用規約タイプ
  • 連結アカウントでリクエストされるケイパビリティ
  • business_type (個人または会社など) および company.structure (public_corporation または private_partnership など)
必要な確認情報を読み込んでいます

本番環境での支払いの処理と入金の受け取り

アラブ首長国連邦 (UAE) では、連結アカウントが本番環境での支払いの処理や入金の受け取りを開始する前に、トレードライセンスや銀行口座の証明書類などの会社書類と、関連する本人確認書類を確認する必要があります。個人事業とフリーゾーンの事業所を除き、すべてのビジネスで基本定款も確認する必要があります。

本人確認書類をアップロードする

会社代表者および役員については、本人確認のために以下の本人確認書類が必要になります。

  • パスポート: すべての個人
  • UAE の ID: UAE 国民および UAE 居住者
  • 居住ビザ: UAE に居住している外国籍の方

アラブ首長国連邦の ID は、verification.document というパラメーターで指定できます。パスポートと居住ビザは、documents という別のパラメーターで指定する必要があります。

期限切れの確認書類を最新の状態に保つ

UAE では、Stripe は会社の代表者、会社代表者、役員の一次的な身分証明書に加えて、会社のトレードライセンスを最新の状態に保つことを求められています。主たる本人確認書類は、UAE 国民および UAE 居住者の場合は、UAE の ID、それ以外の場合は、個人のパスポートです。会社は、これらの書類の有効期限から 28 日以内に、更新された書類を提出する必要があります。期限切れの書類は、会社の要件または個人の要件に表示され、機能が無効になるまでの 2 週間、期日を迎えている旨がマークされます。

最終的な会社の代表者

Stripe は、ビジネスの会社代表者全員を確認することを求められています。会社代表者とは、主要ビジネスの 25% 以上を所有する個人です。持株会社が事業の 25% 以上を所有している場合は、この持株会社の基本定款と、主要事業の基本定款をアップロードする必要があります。これらの書類には、relationship.owner が true に設定されている人物が記載されている必要があります。

会社の代表者に関する追加情報

この連結アカウントは、組織を統括、管理、指揮する重要な責任を持ち、Stripe の規約に同意することを組織から承認された会社の代表者が本番環境を有効化する必要があります。代表者はオーナーまたは役員である必要があります。これを指定するには、relationship.owner を true、または relationship.executive を true に設定します。個人事業またはフリーゾーンの事業所の場合は、ビジネスのオーナーが本番環境を有効化する必要があります。

VAT 情報

有効な UAE の VAT ID をお持ちの場合、Stripe は UAE に所在の顧客に対する Stripe 手数料に UAE の VAT を適用しません。Stripe から月次請求書を受領した時点で現地の UAE VAT の自己申告義務が生じる可能性があります。有効な UAE の VAT ID をお持ちでない場合、Stripe は UAE に所在の顧客に対する Stripe 手数料に UAE の VAT 5% を適用します。

委任状

会社の代表者が、会社のトレードライセンスや基本定款に記載されていない場合は、会社の代表者が会社を代表して行動する権限を持つことを示す委任状 (POA) か公証済みの委任状 (LOA) をアップロードする必要があります。

サポートされるビジネス構造

UAE では、設定可能なビジネスタイプは company のみです。以下のビジネス構造を利用できます。

  • sole_establishment
  • free_zone_establishment
  • llc
  • free_zone_llc

代表者に関する追加情報

Stripe が代表者を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。これは、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。

オーナーに関する追加情報

Stripe がオーナーを確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。これは、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。

個人に関する追加情報

Stripe が個人を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像を提出していただく必要があります。これを収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用できます。

銀行口座に関する追加情報

それぞれの入金銀行口座の法的所有者が Stripe アカウントの法的所有者と一致することを確認します。

Stripe は銀行口座の名義人を確認できない場合、ExternalAccount のステータスを verification_failed に移行します。銀行口座の法的所有者を証明するために、無効化された小切手または銀行明細書を収集する必要があります。これを収集するには、documents.bank_account_ownership_verification.files 引数を使用します。

代表者の身分証明書を提供

代表者の身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。この画像を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用します。

本人確認書類は、日本国内で発行されたもので、その代表者の在留資格を証明するものでなければなりません。

個人の身分証明書を提供

個人の身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。この画像を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用します。

本人確認書類は、日本国内で発行されたもので、その個人の在留資格を証明するものでなければなりません。

特別な考慮事項

日本のアカウントの情報収集を行う場合は、多くのパラメーターで「カナ」と「漢字」の両方の言語バリエーションが必要になります。

  • first_name_kana
  • first_name_kanji
  • last_name_kana
  • last_name_kanji
  • name_kana
  • name_kanji
  • address_kana
  • address_kanji

first_name や last_name などのパラメーターの代わりに、これらのパラメーターの情報送信が必要になる可能性があります。同じアカウント登録要件を示す 2 つの引数を指定するのは意外なことかもしれませんが、Stripe は両方の言語バリエーションの情報を受け取るまで、日本のアカウントを検証することができません。これらのバリエーションは、全角または半角のひらがな、カタカナ、アルファベットで構成され、漢字専用の API パラメーターでは漢字も使用できます。

日本の住所

カナと漢字の両方の言語バリエーションは、日本の住所要件にも適用されます。

日本語の住所を指定する場合は、どちらの言語バリエーションでも postal_code が必要です。Stripe は送信された住所を検証し、postal_code が有効な場合、address_kana と address_kanji の「両方」に対して、一致する state、city、town の属性を自動入力します。

指定された postal_code と整合性のない住所詳細が指定されたリクエストは失敗します。

line2 には、建物名 (必要に応じて部屋番号も) を含める必要があります。住所に建物の詳細が含まれていない場合、この属性は省略できます。

以下に示すのは日本の住所の表示例で、各部分が、対応する Stripe API 属性にどのようにマッピングされるかを示しています。

// 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング22F { "country": "JP", "legal_entity": { "address_kana": { "country": "JP", // 2-letter country code "postal_code": "1500001", // Zip/Postal Code "state": "トウキヨウト", // Prefecture "city": "シブヤ", // City/Ward "town": "ジングウマエ 1-", // Town/cho-me "line1": "5-8", // Block/Building number "line2": "ジングウマエタワービルディング22F", // Building details (optional) }, "address_kanji": { "country": "JP", // 2-letter country code "postal_code": "1500001", // Zip/Postal Code "state": "東京都", // Prefecture "city": "渋谷区", // City/Ward "town": "神宮前 1丁目", // Town/cho-me (no kanji numerals) "line1": "5-8", // Block/Building number "line2": "神宮前タワービルディング22F", // Building details (optional) } } }

明細書表記

明細書表記は、請求や支払いの記述に使用されるもので、銀行やカードネットワークが顧客に明細書を理解してもらうために必要な情報が含まれています。

日本の連結アカウントには、サポートされている 3 種類のすべての表記 (漢字、カナ、アルファベット) で明細書表記の静的コンポーネントを設定することをお勧めします。

パラメーター
明細書表記settings.payments.statement_descriptor
明細書表記settings.payments.statement_descriptor_kanji
明細書表記 (カナ)settings.payments.statement_descriptor_kana
明細書表記のプレフィックスsettings.card_payments.statement_descriptor_prefix
明細書表記のプレフィックス (漢字)settings.card_payments.statement_descriptor_prefix_kanji
明細書表記のプレフィックス (カナ)settings.card_payments.statement_descriptor_prefix_kana

これらのフィールドは、API を使用して設定できます。

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d type=custom \ -d country=JP \ -d business_type=company \ -d "capabilities[card_payments][requested]"=true \ -d "capabilities[transfers][requested]"=true \ -d "settings[payments][statement_descriptor]"="example descriptor" \ -d "settings[payments][statement_descriptor_kanji]"="漢字明細" \ -d "settings[payments][statement_descriptor_kana]"="カナメイサイ"

詳細については、日本語の明細書表記をご覧ください。

アカウントに関する追加情報

Stripe が法人を確認できない場合、法人の company.tax_id がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に、入金を可能にするには、法人の確認のための証明書類の収集が必要になります。これは、company.verification.document.front 引数、および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。

card_payments ケイパビリティを持つ会社

company は以下のような種類の法人を指します。

  • 株式会社 (Sociedad Anónima (S.A.))
  • 合同会社 (Sociedad de Responsabilidad Limitada (S. de R.L.))
  • 投資促進会社 (Sociedad Anónima Promotora de Inversión (S.A.P.I.))
  • 簡易式株式会社 (Sociedad por Acciones Simplificada (S.A.S.))

個人に関する追加情報

個人が本人確認に失敗した場合、individual.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルが必要です。この情報は、individual.verification.document.front 引数、および individual.verification.document.back 引数を使用して収集できます。

代表者に関する追加情報

この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。代表者は、関連する法人書類に記載されているように、会社を代表する法的権限を持つ署名者であり、Stripe の利用規約に同意する権限を有している必要があります。

Stripe が代表者を確認できない場合、代表者に representative.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。

オーナーに関する追加情報

会社の所有率が 25% を超えるすべての所有者 全員に関する情報を収集する必要があります。必要な所有者情報を収集し終えたら、company.owners_provided を true に設定して、Stripe に知らせる必要があります。

Stripe が所有者を確認できない場合、所有者に owners.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。

必要に応じて、relationship.owner 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、各人物の所有権情報を収集できます。

アカウントに関する追加情報

Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。

個人に関する追加情報

状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイル、住所確認書類、またはその両方を収集する必要があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、individual.verification.document.front 引数、および individual.verification.document.back 引数を使用して収集します。

代表者に関する追加情報

この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true に設定します。

状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。

必要に応じて、relationship.representative 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、代表者の所有権情報を収集できます。

取締役に関する追加情報

会社 (共同事業を除く) については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true に設定して Stripe に通知する必要があります。

制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。

会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報

会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true に設定して、Stripe に通知する必要があります。

状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が会社代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。

必要に応じて、relationship.owner 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。

アカウントに関する追加情報

If Stripe can’t verify the company, or if there are possible concerns about sanctions, you must collect a proof-of-entity document to enable payouts. Collect it using:

  • company.verification.document.front
  • company.verification.document.back

個人に関する追加情報

Depending on the situation, you might need to collect a scan of an ID document to enable payouts. That can happen if Stripe can’t verify the individual or if there are possible concerns about sanctions.

Collect ID information using:

  • individual.verification.document.front
  • individual.verification.document.back

代表者に関する追加情報

A person known as a representative must activate this connected account. This person must be a beneficial owner who is authorized to sign for the company. Indicate this relationship to Stripe by setting relationship.executive to true, or, if the representative owns 25% or more of the company, by setting relationship.owner to true.

Depending on the situation, you might need to collect a scan of an ID document to enable payouts. That can happen if Stripe can’t verify the representative or if there are possible concerns about sanctions. Collect ID information using the verification.document.front and verification.document.back parameters.

必要に応じて、relationship.representative および relationship.percent_ownership を使用して、代表者の所有権情報を収集できます。

取締役に関する追加情報

For companies (excluding partnerships), you must collect information on all directors. Directors are members of the governing board of the company. When you have finished collecting the required information from all directors, or if your company does not have any directors, you must inform Stripe by setting company.directors_provided to true.

If there are possible concerns about sanctions, you must collect a scan of an ID document to enable payouts. Collect ID information using the verification.document.front and verification.document.back parameters.

会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報

You must collect information on all beneficial owners. Beneficial owners are persons who exercise significant management control over the company (executives) or who own 25% or more of the company (owners). When you have finished collecting the required information from all beneficial owners, you must inform Stripe by setting both company.owners_provided and company.executives_provided to true.

Depending on the situation, you might need to collect a scan of an ID document to enable payouts. That can happen if Stripe can’t verify a beneficial owner or if there are possible concerns about sanctions. Collect ID information using the verification.document.front and verification.document.back parameters.

必要に応じて、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。

アカウントに関する追加情報

Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。

代表者に関する追加情報

Stripe が代表者を確認できない場合、ライブネスの証明を提出する必要があります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。プラットフォームがこの要件を満たすには、Connect アカウント登録を導入する必要があります。

Alternatively, you can provide a scan of an ID document and a scan of an address document. To collect an ID document, use the verification.document.front and verification.document.back parameters. To collect an address document, use the verification.additional_document.front and verification.additional_document.back parameters. You can’t provide the same document for both identity and address verification.

個人に関する追加情報

Stripe が確認できない個人は、ライブネスの証明を提出する必要があります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。個人がこの要件を満たすことができるように、プラットフォームは Connect アカウント登録を導入する必要があります。

または、プラットフォームは個人の本人確認書類と住所確認書類を直接撮影した画像ファイルを収集して、Stripe にアップロードできます。アップロード後に、本人確認書類を収集するには individual.verification.document.front および individual.verification.document.back フィールドを、住所確認書類を収集するには、individual.verification.additional_document.front および individual.verification.additional_document.back フィールドを使用します。本人確認と住所確認の両方に同じ書類を提出することはできません。

オーナーに関する追加情報

You must collect information on all owners. Owners are any individual who owns 25% or more of the company. When you finish collecting the required information from all owners, set company.owners_provided to true. This lets Stripe know that you have completed this requirement.

オプションとして、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。

取締役に関する追加情報

取締役全員の情報を収集する必要があります。提出いただいた取締役の情報を登記簿と照合し、次のいずれかの結果を返します。

  • ビジネスが登記簿に存在し、情報が一致しています。アカウントは登録され、追加の作業は必要ありません。
  • The business is found in the registry, but the director information doesn’t match. You must upload a proof of registration document using the documents.proof_of_registration.files parameter. Set the File’s purpose parameter to account_requirement.
Command Line
curl
curl https://files.stripe.com/v1/files \ -u
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:
\ -H "Stripe-Account: {{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}}" \ -F "purpose"="account_requirement" \ -F "file"="@/path/to/a/file"

このリクエストはファイルをアップロードし、トークンを返します。

{ "id": "file_5dtoJkOhAxrMWb", "created": 1403047735, "size": 4908 }

その後、トークンの id 値を使用して、連結アカウントにファイルを関連付けて本人確認に使用することができます。

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts/{{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}} \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d "documents[proof_of_registration][files][]"=file_5dtoJkOhAxrMWb

登録ステータスに関する追加情報

If Stripe can’t verify the registration status of the charity, you need to collect a proof-of-entity document to enable payouts. Upload it using the documents.company_registration_verification.files parameter.

汎用的な会社代表権確認

会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。

  • ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
  • ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
  • The business isn’t found in the NRB. An attestation must be provided, declaring that the business is registered with the NRB and that the information given to Stripe matches.

In the case where the business isn’t found in the NRB, provide the attestation by setting the date, ip_address, and user_agent in the Account’s company.ownership_declaration hash.

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts/{{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}} \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d "company[ownership_declaration][date]"=1609798905 \ -d "company[ownership_declaration][ip]"="8.8.8.8" \ --data-urlencode "company[ownership_declaration][user_agent]"="Mozilla/5.0"

汎用的な会社代表権確認

会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。

  • ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
  • ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
  • The business isn’t found in the NRB. An attestation must be provided, declaring that the business is registered with the NRB and that the information given to Stripe matches.

In the case where the business isn’t found in the NRB, provide the attestation by setting the date, ip_address, and user_agent in the Account’s company.ownership_declaration hash.

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts/{{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}} \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d "company[ownership_declaration][date]"=1609798905 \ -d "company[ownership_declaration][ip]"="8.8.8.8" \ --data-urlencode "company[ownership_declaration][user_agent]"="Mozilla/5.0"

アカウントに関する追加情報

If Stripe can’t verify the company, or if there are possible concerns about sanctions, you must collect a proof-of-entity document to enable payouts. Collect it using the company.verification.document.front and company.verification.document.back parameters.

個人に関する追加情報

状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイル、住所確認書類、またはその両方を収集する必要があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型の適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。

Collect ID information using the individual.verification.document.front and individual.verification.document.back parameters, and address information using the verification.additional_document.front and verification.additional_document.back parameters.

代表者に関する追加情報

A person known as a representative must activate this connected account. The representative must be a beneficial owner who is authorized to sign for the company. Indicate this relationship to Stripe by setting relationship.executive to true, or, if the representative owns 25% or more of the company, by setting relationship.owner to true.

入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が代表者から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。

また、共同事業の場合は、relationship.percent_ownership 値を指定する必要もあります。

You can collect ID information with the verification.document.front and verification.document.back parameters.

取締役に関する追加情報

For companies, excluding partnerships, you must collect information on all directors. Directors are members of the governing board of the company. When you have finished collecting the required information from all directors, or if your company does not have any directors, you must inform Stripe by setting company.directors_provided to true.

入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が取締役から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。

You can collect ID information using the verification.document.front and verification.document.back parameters, and address information using the verification.additional_document.front and verification.additional_document.back parameters.

会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報

You must collect information on all beneficial owners. Beneficial owners are persons who exercise significant management control over the company (executives) or who own 25% or more of the company (owners). When you have finished collecting the required information from all beneficial owners, you must inform Stripe by setting both company.owners_provided and company.executives_provided to true.

入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が会社代表者から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。

You can collect ID information using the verification.document.front and verification.document.back parameters, and address information using the verification.additional_document.front and verification.additional_document.back parameters.

オプションとして、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。

さらに共同事業では、アカウントに追加されるすべてのオーナーに relationship.percent_ownership の値を指定する必要があります。

汎用的な会社代表権確認

会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。

  • ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
  • ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
  • The business isn’t found in the NRB. An attestation must be provided, declaring that the business is registered with the NRB and that the information given to Stripe matches.

In the case where the business isn’t found in the NRB, provide the attestation by setting the date, ip_address, and user_agent in the Account’s company.ownership_declaration hash.

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts/{{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}} \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d "company[ownership_declaration][date]"=1609798905 \ -d "company[ownership_declaration][ip]"="8.8.8.8" \ --data-urlencode "company[ownership_declaration][user_agent]"="Mozilla/5.0"

汎用的な会社代表権の確認

会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。

  • ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは登録されました。追加の作業は必要ありません。
  • ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは登録されました。追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
  • ビジネスが NRB に存在しません。登録書類を立証するもの (登記のスクリーンショットまたは確認のメールのコピー) をアップロードする必要があります。

登録の証明のアップロード Custom アカウント

In the case the business is not found in the NRB, a screenshot of the beneficial owner information from the NRB must be uploaded using the documents.proof_of_registration.files parameter. Set the File’s purpose parameter to account_requirement.:

Command Line
curl
curl https://files.stripe.com/v1/files \ -u
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:
\ -H "Stripe-Account: {{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}}" \ -F "purpose"="account_requirement" \ -F "file"="@/path/to/a/file"

このリクエストはファイルをアップロードし、トークンを返します。

{ "id": "file_5dtoJkOhAxrMWb", "created": 1403047735, "size": 4908 }

You can then use the token’s id value to attach the file to a connected account for identity verification.

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts/{{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}} \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d "documents[proof_of_registration][files][]"=file_5dtoJkOhAxrMWb

汎用的な会社代表権確認

会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。

  • ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
  • ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
  • The business isn’t found in the NRB. An attestation must be provided, declaring that the business is registered with the NRB and that the information given to Stripe matches.

In the case where the business isn’t found in the NRB, provide the attestation by setting the date, ip_address, and user_agent in the Account’s company.ownership_declaration hash.

Command Line
cURL
curl https://api.stripe.com/v1/accounts/{{CONNECTED_STRIPE_ACCOUNT_ID}} \ -u "
sk_test_BQokikJOvBiI2HlWgH4olfQ2
:"
\ -d "company[ownership_declaration][date]"=1609798905 \ -d "company[ownership_declaration][ip]"="8.8.8.8" \ --data-urlencode "company[ownership_declaration][user_agent]"="Mozilla/5.0"

ビジネス代表者の確認

Stripe では、アカウント代表者に本人確認の強化および住所確認の実施を求めています。

本人確認の強化

シンガポールでは、すべての事業形態において、代表者の本人確認を強化するために Singpass MyInfo の使用が義務付けられています。MyInfo にアクセスできないユーザーは、Stripe Identity を使用してライブネスを確認する必要があります。

SingPass MyInfo または Stripe Identity を使用した本人確認の強化を正常に完了するには、Connect アカウント登録または埋め込みアカウント登録と連携させる必要があります。Stripe API を使用して連結アカウントを登録する場合は、フォームを更新する必要があります。新しく要求される検証情報をユーザーから収集し、最終段階で Connect アカウント登録にリダイレクトし、本人確認の強化を完了するようにします。

住所確認

すべてのビジネスで、ビジネス代表者の住所の確認が必要です。住所を確認できない場合、Stripe は住所証明書を収集する必要があります。

権限証明の検証

Stripe は、アカウント代表者が法人の代理として口座を開設するのに十分な権限を持っていることを確認する必要があります。

If we can’t verify this programmatically, Stripe returns the verification_failed_representative_authority error code. If possible, change the representative to a person with sufficient authority.

If necessary, you can allow a business representative without verifiable authority by having a person with authority authorize them in writing:

  1. Add the person with authority as a Person with the authorizer relationship. You must provide their first name, last name, and identity document.
  2. Have the person with authority sign a Letter of Authorization that permits the business representative to manage the account. They must create the letter using this template.
  3. Provide the signed letter as the documents.company_authorization on the Person representing the business representative.

さらに、承認書の要件により、verification_document_name_mismatch や verification_document_type_not_supported などの文書関連のエラーが明らかになる可能性があります。文書確認エラーと新しい確認エラーコードを処理できることを確認します。.

権限証明の検証

Stripe は、アカウント代表者が法人の代理として口座を開設するのに十分な権限を持っていることを確認する必要があります。

If we can’t verify this programmatically, Stripe returns the verification_failed_representative_authority error code. If possible, change the representative to a person with sufficient authority.

If necessary, you can allow a business representative without verifyable authority by having a person with authority authorize them in writing:

  1. Add the person with authority as a Person with the authorizer relationship. You must provide their first name, last name, and identity document.
  2. Have the person with authority sign a Letter of Authorization that permits the business representative to manage the account. They must create the letter using this template.
  3. Provide the signed letter as the documents.company_authorization on the Person representing the business representative.

さらに、承認書の要件により、verification_document_name_mismatch や verification_document_type_not_supported などの文書関連のエラーが明らかになる可能性があります。文書確認エラーと新しい確認エラーコードを処理できることを確認します。.

法人の確認

Stripe requires the verification of business name, UEN, and legal entity type. If we can’t verify the existence of the company, you must collect a company document.

また、Stripe は、事業形態やビジネス構造が地方自治体の記録と一致しているかも確認する必要があります。事業形態またはビジネス構造の不一致が発生すると、verification_legal_entity_structure_mismatch エラーが生成され、事業形態またはビジネス構造を更新するか、法人を確認するための会社の書類を提供する必要があります。

UEN 情報は、Singapore Open Data License version 1.0 の条項に基づき、https://data.gov.sg で公開されているデータで確認されている可能性があります。

法人の確認

Stripe requires the verification of business name, UEN, and legal entity type. If we can’t verify the existence of the company, you must collect a company document.

また、Stripe は、事業形態やビジネス構造が地方自治体の記録と一致しているかも確認する必要があります。事業形態またはビジネス構造の不一致が発生すると、verification_legal_entity_structure_mismatch エラーが生成され、事業形態またはビジネス構造を更新するか、法人を確認するための会社の書類を提供する必要があります。

UEN 情報は、Singapore Open Data License version 1.0 の条項に基づき、https://data.gov.sg で公開されているデータで確認されている可能性があります。

実質的支配者の確認

実質的支配者の確認要件は、ユーザーの事業形態によって異なります。

民間企業

Stripe defines and attempts to identify any individual with 25% or more ownership as the ultimate beneficial owner (UBO). We recommend using Stripe-hosted or Embedded Onboarding to allow your users to preview and confirm the owners. Alternatively, you can collect and add all UBOs to the account as Persons with the owner relationship.

If Stripe can’t determine these individuals, a company must submit a proof of ultimate beneficial ownership document to attest to their ownership structure. This must include proof of ownership documents for any holding companies owning 25% or more shares of the connected account. Stripe-hosted or embedded onboarding automatically seeks to collect these documents, or you can collect and submit them using the Accounts API. You must add all UBOs listed on the proof of ultimate beneficial ownership to the account.

注

連結アカウントは、ビジネス用の文書と、重要な所有権を持つ持株会社ごとに別の文書の代わりに、1 つの最終的な受益者証明書を提出できます。

会社に 25% 以上の所有権を持つ所有者がいない場合、政府の記録に記載されている (Stripe のホスティング登録または埋め込みアカウント登録でプレビューできる) すべての取締役が UBO と見なされ、アカウントに追加する必要があります。

パートナーシップ

Partnerships must verify the relationship between the business and all partners, managers, and any other individual with 25% or more ownership. You must add all such people to the account as Persons with the owner relationship.

免除

状況によっては、事業体が所有権を申告する必要がない場合があります。免除の対象となるには、company.ownership_exemption_reason フィールドに正当な理由を入力する必要があります。免除の有効な理由は次のとおりです。

  • qualified_entity_exceeds_ownership_threshold:政府、上場企業、または金融機関が事業の 75% 以上を所有している場合、その事業は所有権の詳細の提供が免除されます。
  • qualifies_as_financial_institution:シンガポール金融管理局によって規制されている金融機関であるビジネスは、所有権の詳細を共有することが免除されます。

After submitting an exemption reason, we review the business entity’s details. During this review, the requirement moves to requirements.pending_verification. If Stripe determines that the business entity doesn’t qualify for the exemption, we display an error message, and the ownership requirement remains:

{ "id": "{{CONNECTED_ACCOUNT_ID}}", "requirements": { "past_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "alternatives": [ { "original_fields_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "alternative_fields_due": [ "company.ownership_exemption_reason", ] } ], "errors": [ { "code": "verification_rejected_ownership_exemption_reason", "reason": "The ownership exemption reason was rejected.", "requirement": "company.ownership_exemption_reason" } ], ... }, ... }
実装の詳細

UBO と取締役を、API で owner または director ポジションを指定してアカウントに追加する必要があります。非公開会社、非公開パートナーシップ、非営利組織では、会社代表者の証明が必要です。Stripe が UBO を正しく確認できない場合は、未確認の UBO の本人確認書類を収集していただく必要があります。

アカウントに持株会社の所有者、取締役、書類が不足していると Stripe が判断した場合、documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files フィールドは requirements で返されます。受付可能な書類の一覧については、受付可能な確認書類をご覧ください。

Additionally, you could be asked to attest that the list of directors is current and correct by setting the following fields in the API:

  • company.directorship_declaration.ip
  • company.directorship_declaration.date
  • (Optional) company.directorship_declaration.user_agent

If a discrepancy in your list of directors is detected, Stripe might request a new declaration by returning the company.directorship_declaration.ip and company.directorship_declaration.date requirements in the requirements field.

Both Stripe-hosted and embedded onboarding display a list of missing owners and directors, and the account user can add them to their account by clicking on them. Adding the suggested individuals fulfills the UBO requirement for companies without any holding companies in their ownership structure. For companies with holding companies, Stripe attempts to verify their owners. If we can’t, we prompt the account user to upload either an ultimate beneficial owner attestation document or relevant ownership documents to determine the account’s ultimate beneficial owners. (This also applies to other business types, such as non-profits.)

会社代表者が入力されていないアカウントは、requirements のエラーハッシュに verification_missing_owners エラーコードが含まれます。同様に、取締役が入力されていないアカウントには verification_document_directors_mismatch エラーコードが表示されます。最後に、Stripeが所有権に関する追加情報を必要とするアカウントには、verification_requires_additional_proof_of_registration エラーコードが表示されます。

{ "id": "{{CONNECTED_ACCOUNT_ID}}", "requirements": { "past_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "errors": [ { "code": "verification_missing_owners", "requirement": "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", "reason": "..." }, ... ], ... }, ... }

実質的支配者の確認

非営利団体の場合、すべての主要幹部と取締役は UBO と見なされます。以下のサービスが含まれます。

  • 社長
  • 取締役
  • CEO
  • 経理
  • 幹事または総書記
  • 議長
  • 理事
  • 新たに追加された役職
  • アシスタント、代理、または副責任者の役職のいずれか。

Stripe は、シンガポールで登録されている慈善団体のすべての取締役と主要役員の本人確認を行います。これらの情報は、Stripe のホスティング登録または埋め込みアカウント登録でプレビューして確定することができます。その他すべての非営利団体は、実質的支配者の証明書類を提供する必要があります。また、リストに記載されている個人を、API で director ポジションを指定してアカウントに追加する必要があります。

組み込みの詳細

非営利団体のすべての UBO を、API で director ポジションを指定してアカウントに追加する必要があります。Stripe が UBO を正しく確認できない場合は、未確認の UBO の本人確認書類を収集していただく必要があります。

アカウントに持株会社の所有者、取締役、書類がないと Stripe が判断した場合、documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files フィールドは期限を迎えます。シンガポールで受付可能な書類の一覧については、受付可能な確認書類をご覧ください。

Both Stripe-hosted and embedded onboarding display a list of missing owners and directors, and the account user can add them to their account by clicking on them. Adding the suggested individuals fulfills the UBO requirement for companies without any holding companies in their ownership structure. For companies with holding companies, Stripe attempts to verify its owners. If we can’t, we prompt the account user to upload either an ultimate beneficial owner attestation document or relevant ownership documents to determine the account’s ultimate beneficial owners. (This also applies to other business types, such as non-profits.)

会社代表者が入力されていない非営利団体には verification_document_directors_mismatch エラーコードが表示されます。

{ "id": "{{CONNECTED_ACCOUNT_ID}}", "requirements": { "past_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "errors": [ { "code": "verification_document_directors_mismatch", "requirement": "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", "reason": "..." }, ... ], ... }, ... }

未確認のアカウントの閉鎖

シンガポールの Payment Services Act (資金決済法) で要求されるように、Stripe は 120 営業日を超えて未確認のシンガポールのアカウントを永久に閉鎖します。これらのアカウントでは、支払いや入金はすでに一時停止されているため、この閉鎖は非アクティブなアカウントにのみ影響します。

影響を受けるアカウントを識別しやすくするために、Stripe は「未確認のアカウントリスト」というタイトルの月次レポートを、ダッシュボードの準拠と書類セクションにアップロードします。影響を受けるアカウントとそれぞれの要件の期限のリストご確認いただけます。前月に閉鎖されたアカウントは、「Closed unverified account list (閉鎖された未確認のアカウントリスト)」というタイトルのレポートに含まれます。

Stripe では、指定された期限までに確認されなかったすべてのアカウントを閉鎖します。アカウントの閉鎖を希望しない場合は、アカウント所有者が期限までに不足している確認情報を提出する必要があります。期限を過ぎた後に情報が提供された場合、Stripe はすべての差引残高をアカウント所有者の銀行口座に送金しますが、当該の Stripe アカウントを再度有効にすることはできません。

Stripe は長期にわたって未確認のままの Standard および Express アカウントにメールを送信して、アカウントがまもなく閉鎖されることを伝え、アカウント情報を更新するように再度お知らせします。Stripe が Custom の連結アカウントと直接やり取りすることはないため、プラットフォームであるお客様が、アカウントの閉鎖を避けるために連絡を取ることができます。

このプロセスで閉鎖されたアカウントの disabled_reason には rejected.other が設定されます。

追加の本人確認

タイの規制要件に準拠するには、連結アカウントの一部に対して追加の本人確認が必要になります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。プラットフォームがこの本人確認要件を満たすには、Connect アカウント登録を導入する必要があります。

追加の本人確認は、個人、個人事業主、未登録パートナーシップに属する連結アカウントの代表者と会社代表者に適用されます。

警告

Connect アカウント登録を導入していない場合は、追加の本人確認の対象となる連結アカウントを登録できません。

登録住所の要件

The registered address requirement refers to the Household Registration address. Please provide an address as per the ‘Tabien Bann’ or Household Registration book, also known as the Blue book for Thai nationals, or Yellow book for non-Thai nationals. To collect a Household Registration address, use the Person’s registered_address parameter.

ユーザーがタイ国籍でもタイ居住者でもない場合は、同じパラメーターを使用して、代わりに現住所を収集します。

ID 番号の要件

The ID number requirement refers to the 13-digit code found on the front of a Thai ID card, and secondary ID number requirement refers to the laser code found at the back of a Thai ID card. To collect a Thai ID number, use the Person’s id_number parameter, and to collect a laser code use the id_number_secondary parameter.

これらの要件はタイ国籍の方にのみ適用されるので、ユーザーがタイ国籍ではない場合はパラメーターを空のままにします。

個人に関する追加情報

If Stripe can’t verify the individual, or if they’re not a Thai national, you need to collect a scan of an ID document. To collect an ID document, use the Account’s individual.verification.document.front and individual.verification.document.back parameters.

代表者に関する追加情報

If Stripe can’t verify the account representative, or if they’re not a Thai national, you need to provide a scan of an ID document. To collect an ID document, use the Person’s verification.document.front and verification.document.back parameters.

会社代表者に関する追加情報

企業および登録パートナーシップに属するアカウントは、会社代表者全員の情報を提出する必要があります。会社代表者は、ビジネスの株式の 25% 以上を所有する個人と定義されています。存在しない場合、会社の経営に重要な責任を負う個人が会社代表者と見なされます。それ以外の場合は、上級管理職の地位に就いている個人に関する情報を提出してください。

If Stripe can’t verify a beneficial owner, or if they’re not a Thai national, you need to provide a scan of an ID document. To collect an ID document, use the Person’s verification.document.front and verification.document.back parameters.

企業に関する追加情報

If Stripe can’t verify the company, you need to provide a scan of a company verification document issued less than 6 months ago. To collect a company verification document scan, use the Account’s company.verification.document.front and company.verification.document.back parameters.

税金に関する追加情報

Stripe が company.tax_id を確認できない場合には、company.verification.document.front パラメーターを使用して、IRS Letter 147C ドキュメントまたは IRS SS-4 Confirmation Letter のコピーをアップロードしてください。この書類には連結アカウントの company.name と company.tax_id が記載されている必要があります。

アカウントに関する追加情報

カード決済を有効にするには、company.address の郵便番号、都道府県、市区町村の確認が必要です。また、30 日以内、または決済金額が 1,500 USD に達する時点のいずれか早い方までに company.tax_id (EIN) が必要です。Stripe が期限までに EIN を確認できない場合、カード決済は無効になります。

入金を有効にするには、30 日以内に company.address と company.tax_id (EIN) を確認する必要があります。期限までに正確な住所または company.tax_id を確認しなかった場合、Stripe は入金を無効にします。

個人に関する追加情報

カード決済を有効にするには、individual.address の郵便番号、都道府県、市区町村の確認が必要です。

入金を有効にするには、検証済みの正確な individual.address が必要です。30 日以内に正確な住所が確認されなかった場合、Stripe は入金を無効にします。

個人が ssn_last_4 の確認に失敗した場合、カード決済を有効にするには、全桁の SSN と本人確認が必要になります。individual.id_number パラメーターを使用して、全桁の SSN をアップロードします。

代表者に関する追加情報

代表者として認識されている Person (人物) が、この連結アカウントの本番環境の利用を申請する必要があります。代表者は、組織の管理、経営、運営に重大な責任を負っており、また Stripe の規約に同意する権限を組織から与えられている必要があります。代表者はオーナーまたは経営幹部である必要があり、これは、relationship.owner または relationship.executive を true に設定して指定します。

代表者が ssn_last_4 の確認に失敗した場合、カード決済を有効にするには、全桁の SSN と本人確認が必要になります。person.id_number パラメーターを使用して、全桁の SSN をアップロードします。

Stripe が代表者を確認できない場合、またはその個人に SSN がない場合、カード決済を有効にするには、本人確認書類を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用して、書類の表面と裏面をアップロードします。

未成年者に関する追加情報

アカウント代表者が未成年者の場合、その未成年者の法的後見人を確認する必要があります。法的後見人とは、アカウントの Person (人物) オブジェクトで、relationship.legal_guardian が true に設定されている人物です。さらに、法的後見人は自身の情報を提供して Stripe 利用規約に署名する必要があります。この利用規約は、後見人を表す Person オブジェクトに保存されます。法的後見人の利用規約への同意を additional_tos_acceptances ハッシュに格納します。

法的後見人が ssn_last_4 の確認に失敗した場合、カード決済を有効にするには、全桁の SSN と本人確認が必要になります。person.id_number パラメーターを使用して、全桁の SSN をアップロードします。

Stripe が法的後見人を確認できない場合、またはその個人に SSN がない場合、カード決済を有効にするには、本人確認書類を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用して、書類の表面と裏面をアップロードします。

オーナーに関する追加情報

会社の 25% 以上を所有するすべてのオーナーに関する情報を収集する必要があります。これらの情報は、アカウントの Person (人物) オブジェクトで表されます。必要な所有権情報の収集が終了したら、company.owners_provided を true に設定する必要があります。

会社の 25% 以上を所有する未確認のオーナーがいる場合、Stripe は支払いが 75 万 USD に達すると、連結アカウントの入金を無効にすることができます。入金の無効化を回避するには、25% を所有するオーナー全員について、次の情報を収集する必要があります。

  • address
  • dob.day
  • dob.month
  • dob.year
  • id_number
  • phone

Stripe がオーナーを確認できない場合、またはオーナーの SSN がない場合には、オーナーの本人確認書類を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用して、書類の表面と裏面をアップロードします。

必要に応じて、relationship.owner を true に設定し、relationship.percent_ownership に会社の所有率を設定することで、会社の所有権情報を収集できます。relationship.percent_ownership を指定しない場合、デフォルトの 25% になります。

サポートされるビジネス構造

オプションとして、company.structure パラメーターを使用して、連結アカウントのビジネスの法的構造に関する情報を指定できます。

Stripe は、株式非公開企業向けの以下のビジネス構造に対応しています。

  • multi_member_llc
  • single_member_llc
  • private_partnership
  • private_corporation
  • unincorporated_association

Stripe は、上場企業向けの以下のビジネス構造に対応しています。これらの構造のいずれかをビジネスに割り当てる場合、代表者はオーナーや経営幹部である必要はなく、その他のオーナーについての情報の提供も不要となります。

  • public_corporation
  • public_partnership

サポートされるビジネス構造

オプションとして、company.structure パラメーターを使用して、連結アカウントのビジネスの法的構造に関する情報を指定できます。

Stripe は、政府機関向けの以下のビジネス構造に対応しています。

  • governmental_unit
  • government_instrumentality

連結アカウントが非課税ステータスの政府代行機関の場合には、company.structure を tax_exempt_government_instrumentality に設定できます。

サポートされるビジネス構造

一般的ではありませんが、individual による事業の運営や取り扱いが company のように扱われることがあります (社員が 1 名の LLC など)。これらのアカウントについては、必要に応じて company.structure パラメーターを使用して、法的構造に関する情報を指定できます。

連結アカウントのメンバーまたはオーナーが 1 人のみで、アメリカの州で LLC として登録されている場合には、business_type を company に、company.structure を single_member_llc に設定できます。同じ必要な情報を収集しますが、individual ハッシュの代わりに company ハッシュと Persons API を使用します。その場合は、individual ハッシュ内の要件を、アカウント代表者の対応するプロパティにマッピングします。たとえば、代表者の Person には、Account の individual.first_name ではなく、first_name を設定します。

連結アカウントに企業識別番号がある (個人の ID とは別の納税者番号、または自宅住所とは異なるビジネスの所在地など) 場合、business_type を company に、company.structure を sole_proprietorship に設定できます。同じ必要な情報を収集しますが、individual ハッシュの代わりに company ハッシュと Persons API を使用します。その場合は、individual ハッシュの要件を、アカウント代表者の対応するプロパティにマッピングします。たとえば、代表者の Person には、Account の individual.first_name ではなく、first_name を設定します。

サポートされるビジネス構造

オプションとして、company.structure パラメーターを使用して、連結アカウントのビジネスの法的構造に関する情報を指定できます。

Stripe は、非営利団体向けの以下のビジネス構造に対応しています。

  • incorporated_non_profit
  • unincorporated_non_profit

アメリカ政府は、非営利と見なした特定の政府機関に非課税ステータスを与えています。連結アカウントが非課税ステータスの政府代行機関の場合には、business_type を government_entity に、company.structure を tax_exempt_government_instrumentality に設定できます。その場合は、適切な確認要件を収集する必要があります。

納税申告に関する情報

デフォルトでは、transfers の要件で IRS の 1099-K フォームまたは 1099-MISC フォームを申請するための適切なしきい値で、すべての情報が収集されているわけではありません。アメリカの連邦 1099 の申告要件があり、Stripe を通じて申告する予定の場合には、適切な納税申告書ケイパビリティをリクエストして、ユーザーから必要な情報を収集する必要があります。

しきい値に関する情報

アカウント登録の要件に加えて、入金では、支払いが一定のしきい値に達する前に連結アカウントの company.tax_id (EIN) を提供する必要があります。しきい値は、業種や Stripe によるプラットフォームプロフィールの審査に応じて 1 万 USD または 3,000 USD になります。しきい値に達する前に Stripe が連結アカウントの EIN を確認できない場合、入金は無効になります。

しきい値に関する情報

アカウント登録要件に加えて、入金では、支払いが一定のしきい値に達する前に、連結アカウントについて次の情報を提供する必要があります。しきい値は、業種や Stripe によるプラットフォームプロフィールの審査に応じて 1 万 USD または 3,000 USD になります。アカウントがしきい値に達する前に Stripe がこの情報を確認できない場合、入金は無効になります。

  • individual.dob.day
  • individual.dob.month
  • individual.dob.year
  • individual.ssn_last_4

支払いのしきい値に関する情報

card_payments を使用する連結アカウントの全期間の支払い額が 50 万 USD に達すると、決済の受け付けを続行するには、全桁の SSN が必要になります。すでに全桁の SSN を提出済みの場合は、再提出する必要はありません。

For connected accounts with business_type set to individual, and where the owner isn’t a minor, update the Account’s individual.id_number. For other accounts, which have persons with relationship.legal_guardian, relationship.representative, or relationship.owner set to true, update the appropriate Person’s id_number.

サポートの電話番号

Stripe がホストするダッシュボードにアクセスできないアカウントについて、Stripe がマイナス残高の責任を負っている場合、card_payments を有効にするには business_profile.support_phone が必要です。

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