必要な確認情報
Connect を使用する際に各国で収集する必要がある確認情報についてご紹介します。
連結アカウントを Connect プラットフォームに登録するには、アカウントごとに特定の情報を収集して確認する必要があります。必要な情報は、連結アカウントの国やビジネスタイプなど、さまざまな要因によって異なります。アカウントに必要な情報については、以下のフォームからお問い合わせください。
Standard アカウントや Express アカウントなど、Stripe ダッシュボードを使用する連結アカウントの場合、Stripe はアカウントのダッシュボードから必要な情報を収集します。(連結アカウントに関する情報がある場合は、Stripe が収集するのを待たずに、その情報を Account
オブジェクトに追加してアカウント登録フローを時短できます。)Custom アカウントなど、Stripe ダッシュボードにアクセスできない連結アカウントの場合、アカウント登録フローで必要な情報を特定して収集する必要があります。
確認要件は、以下に応じて異なります。
- 連結アカウントの所在国
- 連結アカウントに適用される利用規約タイプ
- 連結アカウントでリクエストされるケイパビリティ
- The business_type (for example, individual or company) and company.structure (for example,
public_
orcorporation private_
)partnership
本番環境での支払いの処理と入金の受け取り
アラブ首長国連邦 (UAE) では、連結アカウントが本番環境での支払いの処理や入金の受け取りを開始する前に、トレードライセンスや銀行口座の証明書類などの会社書類と、関連する本人確認書類を確認する必要があります。個人事業とフリーゾーンの事業所を除き、すべてのビジネスで基本定款も確認する必要があります。
本人確認書類をアップロードする
For the company representative, beneficial owners and executives, we require the following identity documents for verification:
- パスポート: すべての個人
- UAE の ID: UAE 国民および UAE 居住者
- 居住ビザ: UAE に居住している外国籍の方
The Emirates ID can be provided in the parameter called verification.document. Passports and residence visas should be provided under a separate parameter called documents.
期限切れの確認書類を最新の状態に保つ
UAE では、Stripe は会社の代表者、会社代表者、役員の一次的な身分証明書に加えて、会社のトレードライセンスを最新の状態に保つことを求められています。主たる本人確認書類は、UAE 国民および UAE 居住者の場合は、UAE の ID、それ以外の場合は、個人のパスポートです。会社は、これらの書類の有効期限から 28 日以内に、更新された書類を提出する必要があります。期限切れの書類は、会社の要件または個人の要件に表示され、機能が無効になるまでの 2 週間、期日を迎えている旨がマークされます。
最終的な会社の代表者
Stripe is required to verify all the beneficial owners of a business. These are the individuals who own 25% or more of the primary business. If a holding company has 25% or more ownership of the business, then the Memorandum of Association of this holding company as well that of the primary business must be uploaded. These documents must show the persons where relationship.owner is set to true.
会社の代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、組織を統括、管理、指揮する重要な責任を持ち、Stripe の規約に同意することを組織から承認された会社の代表者が本番環境を有効化する必要があります。代表者はオーナーまたは役員である必要があります。これを指定するには、relationship.owner を true
、または relationship.executive を true
に設定します。個人事業またはフリーゾーンの事業所の場合は、ビジネスのオーナーが本番環境を有効化する必要があります。
VAT 情報
有効な UAE の VAT ID をお持ちの場合、Stripe は UAE に所在の顧客に対する Stripe 手数料に UAE の VAT を適用しません。Stripe から月次請求書を受領した時点で現地の UAE VAT の自己申告義務が生じる可能性があります。有効な UAE の VAT ID をお持ちでない場合、Stripe は UAE に所在の顧客に対する Stripe 手数料に UAE の VAT 5% を適用します。
委任状
会社の代表者が、会社のトレードライセンスや基本定款に記載されていない場合は、会社の代表者が会社を代表して行動する権限を持つことを示す委任状 (POA) か公証済みの委任状 (LOA) をアップロードする必要があります。
サポートされるビジネス構造
UAE では、設定可能なビジネスタイプは company
のみです。以下のビジネス構造を利用できます。
sole_
establishment free_
zone_ establishment llc
free_
zone_ llc
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
個人に関する追加情報
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合や制裁措置に関する懸念が発生する恐れがある場合などが該当します。
本人確認情報を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用します。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、「代表者」として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true
に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true
に設定します。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.representative および relationship.percent_ownership を使用して、代表者の所有権情報を収集できます。
取締役に関する追加情報
会社 (共同事業を除く) については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true
に設定して Stripe に知らせる必要があります。
制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報
会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true
に設定して、Stripe に知らせる必要があります。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が会社代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
代表者に関する追加情報
Stripe が代表者を確認できない場合、ライブネスの証明を提出する必要があります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。プラットフォームがこの要件を満たすには、Connect アカウント登録を導入する必要があります。
または、本人確認書類と住所確認書類を直接撮影した画像ファイルを提出できます。本人確認書類を収集するには、verification.document.front フィールドおよび verification.document.back フィールドを使用します。住所確認書類を収集するには、verification.additional_document.front フィールドおよび verification.additional_document.back フィールドを使用します。本人確認と住所確認の両方に同じ書類を提出することはできません。
個人に関する追加情報
Stripe が確認できない個人は、ライブネスの証明を提出する必要があります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。個人がこの要件を満たすことができるように、プラットフォームは Connect アカウント登録を導入する必要があります。
または、プラットフォームは個人の本人確認書類と住所確認書類を直接撮影した画像ファイルを収集して、Stripe にアップロードできます。アップロード後に、本人確認書類を収集するには individual.verification.document.front および individual.verification.document.back フィールドを、住所確認書類を収集するには、individual.verification.additional_document.front および individual.verification.additional_document.back フィールドを使用します。本人確認と住所確認の両方に同じ書類を提出することはできません。
オーナーに関する追加情報
オーナー全員の情報を収集する必要があります。オーナーとは、会社の 25% 以上を所有する人物 (「オーナー」) のことです。オーナー全員から必要な情報を収集したら、company.owners_provided を true
に設定します。これにより、Stripe はこの要件が満たされたことを確認できます。
オプションとして、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
取締役に関する追加情報
You must collect information on all directors. We check the director information you supply against the registry and results in one of these outcomes:
- ビジネスが登記簿に存在し、情報が一致しています。アカウントは登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが登記簿に存在していても取締役の情報が一致しません。documents.proof_of_registration.files フィールドを使用して、登録書類の証明をアップロードする必要があります。ファイルを
file
パラメーターに渡し、purpose
パラメーターをaccount_
に設定します。requirement
このリクエストはファイルをアップロードし、トークンを返します。
{ "id": "file_5dtoJkOhAxrMWb", "created": 1403047735, "size": 4908 }
その後、トークンの id
値を使用して、連結アカウントにファイルを関連付けて本人確認に使用することができます。
登録ステータスに関する追加情報
Stripe が慈善団体の登録ステータスを確認できない場合に入金を有効にするには、法人確認のための書類を収集する必要があります。これを収集するには、documents.company_registration_verification.files フィールドを使用します。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
個人に関する追加情報
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイル、住所確認書類、またはその両方を収集する必要があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型の適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
ID 情報を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用し、住所情報を収集するには、verification.additional_document.front 引数および verification.additional_document.back 引数を使用します。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true
に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true
に設定します。
入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が代表者から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
また、共同事業の場合は、relationship.percent_ownership 値を指定する必要もあります。
本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集できます。
取締役に関する追加情報
共同事業を除き、会社については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true
に設定して Stripe に知らせる必要があります。
入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が取締役から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
本人確認情報を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用し、住所情報を収集するには、verification.additional_document.front 引数および verification.additional_document.back 引数を使用します。
会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報
会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true
に設定して、Stripe に知らせる必要があります。
入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が会社代表者から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
本人確認情報を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用し、住所情報を収集するには、verification.additional_document.front 引数および verification.additional_document.back 引数を使用します。
オプションとして、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
さらに共同事業では、アカウントに追加されるすべてのオーナーに relationship.percent_ownership の値を指定する必要があります。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
代表者に関する追加情報
Stripe が代表者を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。これは、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。
オーナーに関する追加情報
Stripe がオーナーを確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。これは、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。
個人に関する追加情報
Stripe が個人を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像を提出していただく必要があります。これを収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用できます。
汎用的な会社代表権の確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは登録されました。追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは登録されました。追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。登録書類を立証するもの (登記のスクリーンショットまたは確認のメールのコピー) をアップロードする必要があります。
登録の証明のアップロード Custom アカウント
ビジネスが NRB に存在しない場合は、documents.proof_of_registration.files 引数を使用し、NRB からの会社代表者情報のスクリーンショットをアップロードする必要があります。
ファイルを file
パラメーターに渡し、purpose
パラメーターを account_
に設定します。
このリクエストはファイルをアップロードし、トークンを返します。
{ "id": "file_5dtoJkOhAxrMWb", "created": 1403047735, "size": 4908 }
その後、トークンの id
値を使用して、連結アカウントにファイルを関連付けて本人確認に使用することができます。
銀行口座に関する追加情報
それぞれの入金銀行口座の法的所有者が Stripe アカウントの法的所有者と一致することを確認します。
Stripe は銀行口座の名義人を確認できない場合、ExternalAccount のステータスを verification_
に移行します。銀行口座の法的所有者を証明するために、無効化された小切手または銀行明細書を収集する必要があります。これを収集するには、documents.bank_account_ownership_verification.files 引数を使用します。
代表者の身分証明書を提供
代表者の身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。この画像を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用します。
本人確認書類は、日本国内で発行されたもので、その代表者の在留資格を証明するものでなければなりません。
個人の身分証明書を提供
個人の身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。この画像を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用します。
本人確認書類は、日本国内で発行されたもので、その個人の在留資格を証明するものでなければなりません。
特別な考慮事項
日本のアカウントの情報収集を行う場合は、多くのパラメーターで「カナ」と「漢字」の両方の言語バリエーションが必要になります。
first_
name_ kana first_
name_ kanji last_
name_ kana last_
name_ kanji name_
kana name_
kanji address_
kana address_
kanji
first_
や last_
などのパラメーターの代わりに、これらのパラメーターの情報送信が必要になる可能性があります。同じアカウント登録要件を示す 2 つの引数を指定するのは意外なことかもしれませんが、Stripe は両方の言語バリエーションの情報を受け取るまで、日本のアカウントを検証することができません。これらのバリエーションは、全角または半角のひらがな、カタカナ、アルファベットで構成され、漢字専用の API パラメーターでは漢字も使用できます。
日本の住所
カナと漢字の両方の言語バリエーションは、日本の住所要件にも適用されます。
postal_
is always required when providing a Japanese address of either language variation. Stripe validates submitted addresses, and for a valid postal_
, we attempt to automatically fill attributes for matching state
, city
, and town
for both address_
and address_
.
指定された postal_
と整合性のない住所詳細が指定されたリクエストは失敗します。
line2
には、建物名 (必要に応じて部屋番号も) を含める必要があります。住所に建物の詳細が含まれていない場合、この属性は省略できます。
以下に示すのは日本の住所の表示例で、各部分が、対応する Stripe API 属性にどのようにマッピングされるかを示しています。
// 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング22F { "country": "JP", "legal_entity": { "address_kana": { "country": "JP", // 2-letter country code "postal_code": "1500001", // Zip/Postal Code "state": "トウキヨウト", // Prefecture "city": "シブヤ", // City/Ward "town": "ジングウマエ 1-", // Town/cho-me "line1": "5-8", // Block/Building number "line2": "ジングウマエタワービルディング22F", // Building details (optional) }, "address_kanji": { "country": "JP", // 2-letter country code "postal_code": "1500001", // Zip/Postal Code "state": "東京都", // Prefecture "city": "渋谷区", // City/Ward "town": "神宮前 1丁目", // Town/cho-me (no kanji numerals) "line1": "5-8", // Block/Building number "line2": "神宮前タワービルディング22F", // Building details (optional) } } }
明細書表記
明細書表記は、請求や支払いの記述に使用されるもので、銀行やカードネットワークが顧客に明細書を理解してもらうために必要な情報が含まれています。
日本の連結アカウントには、サポートされている 3 種類のすべての表記 (漢字、カナ、アルファベット) で明細書表記の静的コンポーネントを設定することをお勧めします。
パラメーター | |
---|---|
明細書表記 | settings.payments.statement_descriptor |
明細書表記 | settings.payments.statement_descriptor_kanji |
明細書表記 (カナ) | settings.payments.statement_descriptor_kana |
明細書表記のプレフィックス | settings.card_payments.statement_descriptor_prefix |
明細書表記のプレフィックス (漢字) | settings.card_payments.statement_descriptor_prefix_kanji |
明細書表記のプレフィックス (カナ) | settings.card_payments.statement_descriptor_prefix_kana |
これらのフィールドは、API を使用して設定できます。
詳細については、日本語の明細書表記をご覧ください。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
アカウントに関する追加情報
Stripe が法人を確認できない場合、法人の company.
がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に、入金を可能にするには、法人の確認のための証明書類の収集が必要になります。これは、company.verification.document.front 引数、および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
card_payments ケイパビリティを持つ会社
company
は以下のような種類の法人を指します。
- 株式会社 (Sociedad Anónima (S.A.))
- 合同会社 (Sociedad de Responsabilidad Limitada (S. de R.L.))
- 投資促進会社 (Sociedad Anónima Promotora de Inversión (S.A.P.I.))
- 簡易式株式会社 (Sociedad por Acciones Simplificada (S.A.S.))
個人に関する追加情報
個人が本人確認に失敗した場合、individual.
がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルが必要です。この情報は、individual.verification.document.front 引数、および individual.verification.document.back 引数を使用して収集できます。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。代表者は、関連する法人書類に記載されているように、会社を代表する法的権限を持つ署名者であり、Stripe の利用規約に同意する権限を有している必要があります。
Stripe が代表者を確認できない場合、代表者に representative.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
オーナーに関する追加情報
会社の所有率が 25% を超えるすべての所有者 全員に関する情報を収集する必要があります。必要な所有者情報を収集し終えたら、company.owners_provided を true
に設定して、Stripe に知らせる必要があります。
Stripe が所有者を確認できない場合、所有者に owners.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.owner 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、各人物の所有権情報を収集できます。
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
個人に関する追加情報
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイル、住所確認書類、またはその両方を収集する必要があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、individual.verification.document.front 引数、および individual.verification.document.back 引数を使用して収集します。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true
に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true
に設定します。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.representative 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、代表者の所有権情報を収集できます。
取締役に関する追加情報
会社 (共同事業を除く) については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true
に設定して Stripe に通知する必要があります。
制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報
会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true
に設定して、Stripe に通知する必要があります。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が会社代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.owner 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
ビジネス代表者の確認
Stripe requires the account representative to undergo enhanced identity verification and address verification.
本人確認の強化
Singapore requires using Singpass MyInfo for enhanced identity verification of representatives for all business types. If users don’t have access to MyInfo, they must verify liveness using Stripe Identity.
Successful completion of enhanced identity verification using either SingPass MyInfo or Stripe Identity requires integrating with Connect Onboarding or Embedded Onboarding. If you’re using the Stripe API to onboard connected accounts, you must update your forms to collect the new required verification information from your users, and redirect them to Connect Onboarding at the final stage to complete the enhanced identity verification.
住所確認
すべてのビジネスで、ビジネス代表者の住所の確認が必要です。住所を確認できない場合、Stripe は住所証明書を収集する必要があります。
Proof of authority verification 
Stripe needs to verify that the account representative has sufficient authority to open an account on behalf of the legal entity.
If we can’t verify this programmatically, Stripe returns the verification_failed_representative_authority error code. You must change the representative to a person with sufficient authority.
Alternatively, if a person with sufficient authority can’t be the business representative, you can add them as a person with the authorizer position. The business must then provide a Letter of Authorization signed by the authorizer, which permits the business representative to manage the account. You must provide this as the representative’s company_authorization. You must add the first name and last name of the authorizer to the account, along with a copy of their ID Document.
注
Stripe では現在、提供されている Letter of Authorization テンプレートのみを受け付けています。
さらに、承認書の要件により、verification_
や verification_
などの文書関連のエラーが明らかになる可能性があります。文書確認エラーと新しい確認エラーコードを処理できることを確認します。.
Proof of authority verification 
Stripe needs to verify that the account representative has sufficient authority to open an account on behalf of the legal entity.
If we can’t verify this programmatically, Stripe returns the verification_failed_representative_authority error code. You must change the representative to a person with sufficient authority.
Alternatively, if a person with sufficient authority can’t be the business representative, you can add them as a person with the authorizer position. The business must then provide a Letter of Authorization signed by the authorizer, which permits the business representative to manage the account. You must provide this as the representative’s company_authorization. You must add the first name and last name of the authorizer to the account, along with a copy of their ID Document.
注
Stripe では現在、提供されている Letter of Authorization テンプレートのみを受け付けています。
さらに、承認書の要件により、verification_
や verification_
などの文書関連のエラーが明らかになる可能性があります。文書確認エラーと新しい確認エラーコードを処理できることを確認します。.
Legal entity verification 
Stripe requires the verification of business name, UEN and legal entity type. If we can’t verify the existence of the company, you must collect a company document.
Stripe also needs to check that the business type and business structure matches the local government records. When a mismatch in business type or business structure occurs, it generates a verification_
error, and you need to update the business type or structure, or provide a company document to verify the legal entity.
UEN 情報は、Singapore Open Data License version 1.0 の条項に基づき、https://data.gov.sg で公開されているデータで確認されている可能性があります。
Legal entity verification 
Stripe requires the verification of business name, UEN and legal entity type. If we can’t verify the existence of the company, you must collect a company document.
Stripe also needs to check that the business type and business structure matches the local government records. When a mismatch in business type or business structure occurs, it generates a verification_
error, and you need to update the business type or structure, or provide a company document to verify the legal entity.
UEN 情報は、Singapore Open Data License version 1.0 の条項に基づき、https://data.gov.sg で公開されているデータで確認されている可能性があります。
Ultimate beneficial ownership verification 
The ultimate beneficial ownership verification requirements depend on the user’s business type.
民間企業
Stripe は、25% 以上の所有権を持つ個人を最終受益者 (UBO) と定義し、特定するよう努めています。Stripe がオンラインで提供するまたは埋込型のアカウント登録を使用して、ユーザーが所有者をプレビューして確認できるようにすることをおすすめします。または、API の owner ポジションを使用して、すべての UBO を収集してアカウントに追加することもできます。
If Stripe can’t determine these individuals, a company must submit a proof of ultimate beneficial ownership document to attest to their ownership structure. This must include proof of ownership documents for any holding companies owning 25% or more shares of the connected account. Stripe-hosted or embedded onboarding automatically seeks to collect these documents, or you can collect and submit them using the v1/accounts API. You must add all UBOs listed on the proof of ultimate beneficial ownership to the account.
注
連結アカウントは、ビジネス用の文書と、重要な所有権を持つ持株会社ごとに別の文書の代わりに、1 つの最終的な受益者証明書を提出できます。
If the company has no owners with 25% or more ownership, all directors listed on government records (and available for preview on Stripe-hosted or embedded onboarding) are considered to be the UBOs and you must add them to the account.
パートナーシップ
Partnerships must verify the relationship between the business and all partners, managers and any other individual with 25% or more ownership. You must add these persons to the account with the owner position in the API.
免除
In certain situations, a business entity might not need to declare its ownership. To qualify for an exemption, you must provide a legitimate reason in the company.ownership_exemption_reason field. Valid reasons for exemption include:
qualified_
:政府、上場企業、または金融機関が事業の 75% 以上を所有している場合、その事業は所有権の詳細の提供が免除されます。entity_ exceeds_ ownership_ threshold qualifies_
:シンガポール金融管理局によって規制されている金融機関であるビジネスは、所有権の詳細を共有することが免除されます。as_ financial_ institution
After submitting an exemption reason, we’ll review the business entity’s details. During this review, the requirement moves to requirements.pending_verification. If Stripe determines that the business entity doesn’t qualify for the exemption, we display an error message, and the ownership requirement will remain:
{ "id": "{{CONNECTED_ACCOUNT_ID}}", "requirements": { "past_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "alternatives": [ { "original_fields_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "alternative_fields_due": [ "company.ownership_exemption_reason", ] } ], "errors": [ { "code": "verification_rejected_ownership_exemption_reason", "reason": "The ownership exemption reason was rejected.", "requirement": "company.ownership_exemption_reason" } ], ... }, ... }
Integration details 
You must add UBOs and directors to the account with the owner or director position in the API. Private companies, private partnerships, and non-profits require proof of beneficial ownership. When we can’t successfully verify the UBO, you need to collect an ID Document for the unverified UBO.
If Stripe determines that the account is missing owners, directors, or documentation of holding companies, the documents.
field will be returned in requirements. You can find a complete list of acceptable documents at Acceptable Verification Documents.
Additionally, you could be asked to attest that the list of directors is current and correct by setting the company.
, company.
, and optionally the company.
fields in the API. If a discrepancy in your list of directors is detected, Stripe might request a new declaration by returning the company.
, company.
requirements in the requirements field.
Both Stripe-hosted and embedded onboarding display a list of missing owners and directors, which allows the user to add them to their account by clicking on them. Adding the suggested individuals fulfills the UBO requirement for companies without any holding companies in their ownership structure. For companies with holding companies, Stripe attempts to verify its owners. If we can’t, the user receives a prompt to upload either an ultimate beneficial owner attestation document or relevant ownership documents to determine the account’s ultimate beneficial owners. (This also applies to other business types, such as non-profits.)
Accounts with missing beneficial owners have a verification_
error code in the errors hash of requirements. Similarly, accounts with missing directors have a verification_
error code. Lastly, accounts where Stripe requires additional information regarding their ownership have a verification_
error code.
{ "id": "{{CONNECTED_ACCOUNT_ID}}", "requirements": { "past_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "errors": [ { "code": "verification_missing_owners", "requirement": "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", "reason": "..." }, ... ], ... }, ... }
Ultimate beneficial ownership verification 
非営利団体の場合、すべての主要幹部と取締役は UBO と見なされます。以下のサービスが含まれます。
- President (including assistant or deputy)
- Executive director (including assistant or deputy)
- CEO (including assistant or deputy)
- Treasurer (including assistant or deputy)
- Secretary or general secretary (including assistant or deputy)
- Chairman (including assistant or deputy)
- 理事
Stripe attempts to identify all directors and key executives of charities registered in Singapore, which you can preview and confirm in Stripe-hosted or embedded onboarding. All other non-profits must provide a proof of ultimate beneficial ownership document and you must add the listed individuals to the account with the director position in the API.
組み込みの詳細
You must add all UBOs of non-profits to the account with director position in the API. When we can’t successfully verify the UBO, you need to collect an ID Document for the unverified UBO.
If Stripe determines that the account is missing owners, directors, or documentation of holding companies, the documents.
field becomes due. You can find a complete list of acceptable documents for Singapore at Acceptable Verification Documents.
Stripe-hosted and embedded onboarding display a list of missing owners and directors, which allows the user to add them to the account by clicking on them. Adding the suggested individuals fulfills the UBO requirement for companies without any holding companies in their ownership structure. For companies with holding companies, Stripe attempts to verify its owners. If we can’t, the user receives a prompt to upload either an ultimate beneficial owner attestation document or relevant ownership documents to determine the account’s ultimate beneficial owners. (This also applies to other business types, such as non-profits.)
Non-profits with missing beneficial owners have a verification_
error code.
{ "id": "{{CONNECTED_ACCOUNT_ID}}", "requirements": { "past_due": [ "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", ], "errors": [ { "code": "verification_document_directors_mismatch", "requirement": "documents.proof_of_ultimate_beneficial_ownership.files", "reason": "..." }, ... ], ... }, ... }
未確認のアカウントの閉鎖
シンガポールの Payment Services Act (資金決済法) で要求されるように、Stripe は 120 営業日を超えて未確認のシンガポールのアカウントを永久に閉鎖します。これらのアカウントでは、支払いや入金はすでに一時停止されているため、この閉鎖は非アクティブなアカウントにのみ影響します。
To help you identify affected accounts, we upload monthly reports titled “Unverified account list” to your Dashboard under the Compliance and documents section, where you can find the list of impacted accounts and their requirement deadlines. Any accounts closed in the last month are in the report titled “Closed unverified account list.”
Stripe では、指定された期限までに確認されなかったすべてのアカウントを閉鎖します。アカウントの閉鎖を希望しない場合は、アカウント所有者が期限までに不足している確認情報を提出する必要があります。期限を過ぎた後に情報が提供された場合、Stripe はすべての差引残高をアカウント所有者の銀行口座に送金しますが、当該の Stripe アカウントを再度有効にすることはできません。
Stripe は長期にわたって未確認のままの Standard および Express アカウントにメールを送信して、アカウントがまもなく閉鎖されることを伝え、アカウント情報を更新するように再度お知らせします。Stripe が Custom の連結アカウントと直接やり取りすることはないため、プラットフォームであるお客様が、アカウントの閉鎖を避けるために連絡を取ることができます。
Accounts that are closed under this process have their disabled_reason set to rejected.
.
追加の本人確認
タイの規制要件に準拠するには、連結アカウントの一部に対して追加の本人確認が必要になります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。プラットフォームがこの本人確認要件を満たすには、Connect アカウント登録を導入する必要があります。
追加の本人確認は、個人、個人事業主、未登録パートナーシップに属する連結アカウントの代表者と会社代表者に適用されます。
警告
Connect アカウント登録を導入していない場合は、追加の本人確認の対象となる連結アカウントを登録できません。
登録住所の要件
登録住所の要件は、世帯の登録住所を指します。ブルーブック (タイ国籍) またはイエローブック (タイ国籍以外) とも呼ばれる ‘Tabien Bann’ または戸籍簿に記載されている住所をお知らせください。世帯の登録住所を収集するには、registered_address パラメーターを使用します。
ユーザーがタイ国籍でもタイ居住者でもない場合は、同じパラメーターを使用して、代わりに現住所を収集します。
ID 番号の要件
身分証明書番号の要件は、タイの身分証明書のおもて面にある 13 桁のコードを指します。第二の身分証明書番号の要件は、タイの身分証明書の裏面にあるレーザーコードを指します。タイの身分証明書番号を収集するには id_number パラメーターを使用し、レーザーコードを収集するには id_number_secondary パラメーターを使用します。
これらの要件はタイ国籍の方にのみ適用されるので、ユーザーがタイ国籍ではない場合はパラメーターを空のままにします。
個人に関する追加情報
Stripe が個人を確認できない場合、または個人がタイ国籍ではない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。身分証明書を収集するには、individual.verification.document.front および individual.verification.document.back パラメーターを使用します。
代表者に関する追加情報
Stripe がアカウント代表者を確認できない場合、またはアカウント代表者がタイ国籍ではない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。身分証明書を収集するには、verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用します。
会社代表者に関する追加情報
企業および登録パートナーシップに属するアカウントは、会社代表者全員の情報を提出する必要があります。会社代表者は、ビジネスの株式の 25% 以上を所有する個人と定義されています。存在しない場合、会社の経営に重要な責任を負う個人が会社代表者と見なされます。それ以外の場合は、上級管理職の地位に就いている個人に関する情報を提出してください。
Stripe が会社代表者を確認できない場合、または会社代表者がタイ国籍ではない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。身分証明書を収集するには、verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用します。
企業に関する追加情報
Stripe が企業を確認できない場合は、6 カ月以内に発行された企業の確認書類を直接撮影した画像の提出が必要になります。企業の確認書類を直接撮影した画像を収集するには、Account オブジェクトで company.verification.document.front および company.verification.document.back パラメーターを使用します。
税金に関する追加情報
If Stripe can’t verify the company.
, upload a copy of an IRS Letter 147C document or an IRS SS-4 confirmation letter using the company.verification.document.front parameter. The document must include the connected account’s company.
and company.
.
アカウントに関する追加情報
Enabling card payments requires a validated city, state, and postal code for company.
. It also requires the company.
(EIN) within 30 days or before 1,500 USD in payments, whichever comes first. If Stripe can’t verify the EIN before the deadline, we disable card payments.
Enabling payouts, requires a validated full company.
and company.
(EIN) within 30 days. Stripe disables payouts if we haven’t verified the full address or the company.
before the deadline.
個人に関する追加情報
Enabling card payments requires a validated city, state, and ZIP code for individual.
.
Enabling payouts requires a validated full individual.
. Stripe disables payouts if we haven’t verified the full address within 30 days.
If the individual fails verification with their ssn_
, then enabling card payments requires verifying their full SSN and their identity. Upload their full SSN using the individual.id_number parameter.
代表者に関する追加情報
A Person known as a representative must activate this connected account. The representative must have significant responsibility to control, manage, or direct the organization, and must be authorized by the organization to agree to Stripe’s terms. The representative must be either an owner or an executive, which you specify by setting relationship.owner or relationship.executive to true.
If the representative fails verification with ssn_
, then enabling card payments requires verifying their full SSN and their identity. Upload their full SSN using the person.id_number parameter.
If Stripe can’t verify the representative, or if the person doesn’t have an SSN, then enabling card payments requires you to provide a scan of an ID document. Upload the front and back of the document using the verification.document.front and verification.document.back parameters.
未成年者に関する追加情報
If the account representative is a minor, you must verify the minor’s legal guardian. A legal guardian is a Person object on the account with relationship.legal_guardian set to true
. Additionally, the legal guardian must provide their information and sign the Stripe terms of service, which we store on the Person
object that represents the guardian. Store the legal guardian’s terms of service acceptance in the additional_tos_acceptances hash.
If the legal guardian fails verification with their ssn_
, then enabling card payments requires verifying their full SSN and their identity. Upload their full SSN using the person.id_number parameter.
If Stripe can’t verify the legal guardian, or if the person doesn’t have an SSN, then enabling card payments requires you to provide a scan of an ID document. Upload the front and back of the document using the verification.document.front and verification.document.back parameters.
オーナーに関する追加情報
You must collect information on all owners who have 25% or more ownership of the company, represented by Person objects on the account. When you finish collecting the required owner information, you must set company.owners_provided to true.
If the company has any unverified 25% owners, Stripe can disable payouts on the connected account when it reaches 750,000 USD in charges. To avoid disabling payouts, you must collect the following information for all 25% owners:
If Stripe can’t verify an owner, or if an owner doesn’t have an SSN, you must provide a scan of an ID document for them. Upload the front and back of the document using the verification.document.front and verification.document.back parameters.
Optionally, you can collect company ownership information by setting relationship.owner to true and relationship.percent_ownership to the person’s ownership percentage. If you don’t specify relationship.
, it defaults to 25%.
サポートされるビジネス構造
Optionally, you can provide information on the legal structure of your connected account’s business using the company.structure parameter.
Stripe supports the following business structures for privately held companies:
multi_
member_ llc single_
member_ llc private_
partnership private_
corporation unincorporated_
association
Stripe supports the following business structures for publicly traded companies. If you assign either of these structures to the business, then the representative doesn’t need to be an owner or an executive, and you don’t need to provide information on additional owners.
public_
corporation public_
partnership
サポートされるビジネス構造
Optionally, you can provide information on the legal structure of your connected account’s business using the company.structure parameter.
Stripe supports the following business structures for government entities:
governmental_
unit government_
instrumentality
If your connected account is an instrumentality with tax-exempt status, you can set the company.
to tax_
.
サポートされるビジネス構造
While uncommon, there are circumstances where an individual
business operates and is treated more like a company
, such as a single-member LLC. For these accounts, you can optionally provide information on their legal structure using the company.structure parameter.
If your connected account’s business has only one member or owner, and is registered as an LLC with a US state, you can set the business_
to company
and the company.
to single_
. You collect the same required information, except you use the company hash and the Persons API instead of the individual
hash. In that case, you map requirements in the individual
hash to the corresponding properties of the account’s representative. For example, set first_
on the representative’s Person
instead of individual.
on the Account
.
If your connected account has a business identification (for example, a tax ID separate from their personal ID, or a business address different than their home address), you can set the business_
to company
and the company.
to sole_
. You collect the same required information, except you use the company hash and the Persons API instead of the individual
hash In that case, you map requirements in the individual
hash to the corresponding properties of the account’s representative. For example, set first_
on the representative’s Person
instead of individual.
on the Account
.
サポートされるビジネス構造
Optionally, you can provide information on the legal structure of your connected account’s business using the company.structure parameter.
Stripe supports the following business structures for non-profit organizations:
incorporated_
non_ profit unincorporated_
non_ profit
The US government grants tax-exempt status to certain government entities that it considers to be non-profit. If your connected account is an instrumentality with tax-exempt status, you can set the business_
to government_
and the company.
to tax_
. You must then collect the appropriate verification requirements.
納税申告に関する情報
By default, the requirements for transfers
don’t collect all information at the appropriate thresholds to file IRS Form 1099-K or Form 1099-MISC. If your business has US federal 1099 filing requirements and plans to file these through Stripe, request the appropriate tax reporting capability and make sure to collect the necessary information from your users.
しきい値に関する情報
In addition to the onboarding requirements, payouts require that you provide your connected account’s company.
(EIN) before its charges reach a certain threshold. The threshold is either 10,000 USD or 3,000 USD, depending on your industry and Stripe’s review of your platform profile. If Stripe can’t verify your connected account’s EIN before it reaches the threshold, we disable payouts.
しきい値に関する情報
In addition to the onboarding requirements, payouts require that you provide the following information for your connected account before its charges reach a certain threshold. The threshold is either 10,000 USD or 3,000 USD, depending on your industry and Stripe’s review of your platform profile. If Stripe can’t verify this information before the account reaches the threshold, we disable payouts.
individual.
dob. day individual.
dob. month individual.
dob. year individual.
ssn_ last_ 4
支払いのしきい値に関する情報
When a connected account with card_
reaches 500,000 USD in lifetime charges, we require a full SSN for them to continue accepting payments. If they’ve already provided the full SSN, they don’t have to provide it again.
For accounts with business_
set to individual
, and where the owner isn’t a minor, update the Account
’s individual.id_number. For other accounts, which have persons with relationship.
, relationship.
, or relationship.
set to true, update the appropriate Person
’s id_number.
サポートの電話番号
For accounts without access to a Stripe-hosted dashboard, and where Stripe is responsible for negative balances, activating card_
requires business_
.