必要な確認情報
Connect を使用する際に各国で収集する必要がある確認情報についてご紹介します。
連結アカウントを Connect プラットフォームに登録するには、(Stripe が確認する対象である) 各アカウントについて、特定の情報を収集する必要があります。Custom アカウントについては、Stripe の API を使用して登録用の UI を自社で構築できます。構築済みの UI であるオンラインのアカウント登録と Stripe のホスティング登録を使用して、必要な情報を連結アカウントから収集してください。
注
Express アカウントや Standard アカウントを登録する場合、お客様が情報を収集する必要はありません。お客様に代わって、Stripe が自社提供の UI を使用して情報を収集します。ただし、ユーザーから収集される情報の種類については、このページで確認できます。
確認要件は、以下に応じて異なります。
- 連結アカウントの所在国
- 連結アカウントに適用される利用規約タイプ
- 連結アカウントでリクエストされるケイパビリティ
- ビジネスタイプ (個人か、会社かなど) および company.structure (公共団体か、非上場の共同経営会社かなど)
利便性向上のため、下記の表の引数の大半に、ユーザインターフェイスのラベルとして適したローカライズバージョンも掲載しています。
本番環境での支払いの処理と入金の受け取り
アラブ首長国連邦 (UAE) では、連結アカウントが本番環境での支払いの処理や入金の受け取りを開始する前に、トレードライセンスや銀行口座の証明書類などの会社書類と、関連する本人確認書類を確認する必要があります。個人事業とフリーゾーンの事業所を除き、すべてのビジネスで基本定款も確認する必要があります。
本人確認書類をアップロードする
会社の代表者および役員については、本人確認のために以下の本人確認書類が必要になります。
- パスポート: すべての個人
- UAE の ID: UAE 国民および UAE 居住者
- 居住ビザ: UAE に居住している外国籍の方
アラブ首長国連邦の ID は、verification.document パラメーターで指定できます。パスポートと居住ビザは、documents という別のパラメーターで指定する必要があります。
期限切れの確認書類を最新の状態に保つ
UAE では、Stripe は会社の代表者、会社代表者、役員の一次的な身分証明書に加えて、会社のトレードライセンスを最新の状態に保つことを求められています。主たる本人確認書類は、UAE 国民および UAE 居住者の場合は、UAE の ID、それ以外の場合は、個人のパスポートです。会社は、これらの書類の有効期限から 28 日以内に、更新された書類を提出する必要があります。期限切れの書類は、会社の要件または個人の要件に表示され、機能が無効になるまでの 2 週間、期日を迎えている旨がマークされます。
最終的な会社の代表者
Stripe は、ビジネスの会社代表者全員を確認することを求められています。会社代表者とは、主要ビジネスの 25% 以上を所有する個人です。持株会社が 25% 以上を所有している場合は、この持株会社の基本定款と主要ビジネスの基本定款をアップロードする必要があります。これらの書類には、relationship.owner が true に設定されている人物が記載されている必要があります。
会社の代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、組織を統括、管理、指揮する重要な責任を持ち、Stripe の規約に同意することを組織から承認された会社の代表者が本番環境での利用を申請する必要があります。代表者はオーナーまたは役員である必要があります。これを指定するには、relationship.owner を true、または relationship.executive を true に設定します。個人事業またはフリーゾーンの事業所の場合は、ビジネスのオーナーが本番環境利用の申請を行う必要があります。
VAT 情報
有効な UAE の VAT ID をお持ちの場合、Stripe は UAE に所在の顧客に対する Stripe 手数料に UAE の VAT を適用しません。Stripe から月次請求書を受領した時点で現地の UAE VAT の自己申告義務が生じる可能性があります。有効な UAE の VAT ID をお持ちでない場合、Stripe は UAE に所在の顧客に対する Stripe 手数料に UAE の VAT 5% を適用します。
委任状
会社の代表者が、会社のトレードライセンスや基本定款に記載されていない場合は、会社の代表者が会社を代表して行動する権限を持つことを示す委任状 (POA) か公証済みの委任状 (LOA) をアップロードする必要があります。
サポートされるビジネス構造
UAE では、設定可能なビジネスタイプは company のみです。以下のビジネス構造を利用できます。
sole_establishment free_zone_ establishment llcfree_zone_ llc
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
個人に関する追加情報
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合や制裁措置に関する懸念が発生する恐れがある場合などが該当します。
本人確認情報を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用します。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、「代表者」として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true に設定します。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.representative および relationship.percent_ownership を使用して、代表者の所有権情報を収集できます。
取締役に関する追加情報
会社 (共同事業を除く) については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true に設定して Stripe に知らせる必要があります。
制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報
会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true に設定して、Stripe に知らせる必要があります。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が会社代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
代表者に関する追加情報
Stripe が代表者を確認できない場合、ライブネスの証明を提出する必要があります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。プラットフォームがこの要件を満たすには、Connect アカウント登録を導入する必要があります。
または、本人確認書類と住所確認書類を直接撮影した画像ファイルを提出できます。本人確認書類を収集するには、verification.document.front フィールドおよび verification.document.back フィールドを使用します。住所確認書類を収集するには、verification.additional_document.front フィールドおよび verification.additional_document.back フィールドを使用します。本人確認と住所確認の両方に同じ書類を提出することはできません。
個人に関する追加情報
Stripe が確認できない個人は、ライブネスの証明を提出する必要があります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。個人がこの要件を満たすことができるように、プラットフォームは Connect アカウント登録を導入する必要があります。
または、プラットフォームは個人の本人確認書類と住所確認書類を直接撮影した画像ファイルを収集して、Stripe にアップロードできます。アップロード後に、本人確認書類を収集するには individual.verification.document.front および individual.verification.document.back フィールドを、住所確認書類を収集するには、individual.verification.additional_document.front および individual.verification.additional_document.back フィールドを使用します。本人確認と住所確認の両方に同じ書類を提出することはできません。
オーナーに関する追加情報
オーナー全員の情報を収集する必要があります。オーナーとは、会社の 25% 以上を所有する人物 (「オーナー」) のことです。オーナー全員から必要な情報を収集したら、company.owners_provided を true に設定します。これにより、Stripe はこの要件が満たされたことを確認できます。
オプションとして、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
取締役に関する追加情報
You must collect information on all directors. We check the director information you supply against the registry and results in one of these outcomes:
- ビジネスが登記簿に存在し、情報が一致しています。アカウントは登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが登記簿に存在していても取締役の情報が一致しません。documents.proof_of_registration.files フィールドを使用して、登録書類の証明をアップロードする必要があります。ファイルを
fileパラメーターに渡し、purposeパラメーターをaccount_に設定します。requirement
このリクエストはファイルをアップロードし、トークンを返します。
{ "id": "file_5dtoJkOhAxrMWb", "created": 1403047735, "size": 4908 }
その後、トークンの id 値を使用して、連結アカウントにファイルを関連付けて本人確認に使用することができます。
登録ステータスに関する追加情報
Stripe が慈善団体の登録ステータスを確認できない場合に入金を有効にするには、法人確認のための書類を収集する必要があります。これを収集するには、documents.company_registration_verification.files フィールドを使用します。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
個人に関する追加情報
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイル、住所確認書類、またはその両方を収集する必要があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型の適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
ID 情報を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用し、住所情報を収集するには、verification.additional_document.front 引数および verification.additional_document.back 引数を使用します。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true に設定します。
入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が代表者から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
また、共同事業の場合は、relationship.percent_ownership 値を指定する必要もあります。
本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集できます。
取締役に関する追加情報
共同事業を除き、会社については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true に設定して Stripe に知らせる必要があります。
入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が取締役から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
本人確認情報を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用し、住所情報を収集するには、verification.additional_document.front 引数および verification.additional_document.back 引数を使用します。
会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報
会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true に設定して、Stripe に知らせる必要があります。
入金を有効にするには、身分証明書 および 住所確認書類を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になる場合があります。これには、 Stripe が会社代表者から提供された情報を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。状況によっては、計算されたさまざまなリスク要因に応じて、 Stripe は簡易型適正評価手続きを使用して、後日の確認に備えて 1 通の書類のみをリクエストすることがあります。
本人確認情報を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用し、住所情報を収集するには、verification.additional_document.front 引数および verification.additional_document.back 引数を使用します。
必要に応じて、relationship.owner および relationship.percent_ownership を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
さらに共同事業では、アカウントに追加されるすべてのオーナーに relationship.percent_ownership の値を指定する必要があります。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
代表者に関する追加情報
Stripe が代表者を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。これは、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。
オーナーに関する追加情報
Stripe がオーナーを確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。これは、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。
個人に関する追加情報
Stripe が個人を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像を提出していただく必要があります。これを収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用できます。
汎用的な会社代表権の確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは登録されました。追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは登録されました。追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。登録書類を立証するもの (登記のスクリーンショットまたは確認のメールのコピー) をアップロードする必要があります。
登録の証明のアップロード Custom アカウント
ビジネスが NRB に存在しない場合は、documents.proof_of_registration.files 引数を使用し、NRB からの会社代表者情報のスクリーンショットをアップロードする必要があります。
ファイルを file パラメーターに渡し、purpose パラメーターを account_ に設定します。
このリクエストはファイルをアップロードし、トークンを返します。
{ "id": "file_5dtoJkOhAxrMWb", "created": 1403047735, "size": 4908 }
その後、トークンの id 値を使用して、連結アカウントにファイルを関連付けて本人確認に使用することができます。
銀行口座に関する追加情報
それぞれの入金銀行口座の法的所有者が Stripe アカウントの法的所有者と一致することを確認します。
Stripe は銀行口座の名義人を確認できない場合、ExternalAccount のステータスを verification_ に移行します。銀行口座の法的所有者を証明するために、無効化された小切手または銀行明細書を収集する必要があります。これを収集するには、documents.bank_account_ownership_verification.files 引数を使用します。
代表者の身分証明書を提供
代表者の身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。この画像を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用します。
本人確認書類は、日本国内で発行されたもので、その代表者の在留資格を証明するものでなければなりません。
個人の身分証明書を提供
個人の身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。この画像を収集するには、individual.verification.document.front 引数および individual.verification.document.back 引数を使用します。
本人確認書類は、日本国内で発行されたもので、その個人の在留資格を証明するものでなければなりません。
特別な考慮事項
日本のアカウントの情報収集を行う場合は、多くのパラメーターで「カナ」と「漢字」の両方の言語バリエーションが必要になります。
first_name_ kana first_name_ kanji last_name_ kana last_name_ kanji name_kana name_kanji address_kana address_kanji
first_ や last_ などのパラメーターの代わりに、これらのパラメーターの情報送信が必要になる可能性があります。同じアカウント登録要件を示す 2 つの引数を指定するのは意外なことかもしれませんが、Stripe は両方の言語バリエーションの情報を受け取るまで、日本のアカウントを検証することができません。これらのバリエーションは、全角または半角のひらがな、カタカナ、アルファベットで構成され、漢字専用の API パラメーターでは漢字も使用できます。
日本の住所
カナと漢字の両方の言語バリエーションは、日本の住所要件にも適用されます。
日本の住所を指定する場合、postal_ はどちらの言語バリエーションでも必須です。Stripe は送信された住所を検証し、postal_ が有効な場合、address_ と address_ の「両方」に対して、一致する state、city、town の属性を自動入力します。
指定された postal_ と整合性のない住所詳細が指定されたリクエストは失敗します。
line2 には、建物名 (必要に応じて部屋番号も) を含める必要があります。住所に建物の詳細が含まれていない場合、この属性は省略できます。
以下に示すのは日本の住所の表示例で、各部分が、対応する Stripe API 属性にどのようにマッピングされるかを示しています。
// 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング22F { "country": "JP", "legal_entity": { "address_kana": { "country": "JP", // 2-letter country code "postal_code": "1500001", // Zip/Postal Code "state": "ﾄｳｷﾖｳﾄ", // Prefecture "city": "ｼﾌﾞﾔ", // City/Ward "town": "ｼﾞﾝｸﾞｳﾏｴ 1-", // Town/cho-me "line1": "5-8", // Block/Building number "line2": "ｼﾞﾝｸﾞｳﾏｴﾀﾜｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ22F", // Building details (optional) }, "address_kanji": { "country": "JP", // 2-letter country code "postal_code": "１５００００１", // Zip/Postal Code "state": "東京都", // Prefecture "city": "渋谷区", // City/Ward "town": "神宮前 １丁目", // Town/cho-me (no kanji numerals) "line1": "５－８", // Block/Building number "line2": "神宮前タワービルディング22F", // Building details (optional) } } }
明細書表記
明細書表記は、請求や支払いの記述に使用されるもので、銀行やカードネットワークが顧客に明細書を理解してもらうために必要な情報が含まれています。
日本の連結アカウントには、サポートされている 3 種類のすべての表記 (漢字、カナ、アルファベット) で明細書表記の静的コンポーネントを設定することをお勧めします。
| パラメーター | |
|---|---|
| 明細書表記 | settings.payments.statement_descriptor |
| 明細書表記 | settings.payments.statement_descriptor_kanji |
| 明細書表記 (カタカナ) | settings.payments.statement_descriptor_kana |
| 明細書表記のプレフィックス | settings.card_payments.statement_descriptor_prefix |
| 明細書表記のプレフィックス (漢字) | settings.card_payments.statement_descriptor_prefix_kanji |
| 明細書表記のプレフィックス (カナ) | settings.card_payments.statement_descriptor_prefix_kana |
これらのフィールドは、API を使用して設定できます。
詳細については、日本語の明細書表記をご覧ください。
汎用的な会社代表権確認
会社代表者の情報を入力すると、それが、国内企業登録簿 (NRB) と照合されます。この照合で生成される結果は以下の 3 種類です。
- ビジネスが NRB に存在し、情報が一致しています。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。
- ビジネスが NRB に存在しますが、情報が一致しません。アカウントは完全に登録され、追加の作業は必要ありません。相違に関するレポートが NRB に送信されます。
- ビジネスが NRB に存在しません。IP アドレス、日付、情報を送信した個人のユーザーエージェントで構成される証明を提供する必要があります。その個人が、ビジネスが NRB に登録され、Stripe に提供された情報が一致することを証明します。
ビジネスが NRB に存在しない場合、会社代表者情報が完全で正しいことを証明するには、company.ownership_declaration.date および company.ownership_declaration.ip の引数を指定します。
アカウントに関する追加情報
Stripe が法人を確認できない場合、法人の company. がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に、入金を可能にするには、法人の確認のための証明書類の収集が必要になります。これは、company.verification.document.front 引数、および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
card_payments ケイパビリティを持つ会社
company は以下のような種類の法人を指します。
- 株式会社 (Sociedad Anónima (S.A.))
- 合同会社 (Sociedad de Responsabilidad Limitada (S. de R.L.))
- 投資促進会社 (Sociedad Anónima Promotora de Inversión (S.A.P.I.))
- 簡易式株式会社 (Sociedad por Acciones Simplificada (S.A.S.))
個人に関する追加情報
個人が本人確認に失敗した場合、individual. がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルが必要です。この情報は、individual.verification.document.front 引数、および individual.verification.document.back 引数を使用して収集できます。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。代表者は、関連する法人書類に記載されているように、会社を代表する法的権限を持つ署名者であり、Stripe の利用規約に同意する権限を有している必要があります。
Stripe が代表者を確認できない場合、代表者に representative.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
所有者に関する追加情報
会社の所有率が 25% を超えるすべての所有者 全員に関する情報を収集する必要があります。必要な所有者情報を収集し終えたら、company.owners_provided を true に設定して、Stripe に知らせる必要があります。
Stripe が所有者を確認できない場合、所有者に owners.id_number がない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.owner 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、各人物の所有権情報を収集できます。
アカウントに関する追加情報
Stripe が会社を確認できない場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合、入金を有効にするには、法人確認のための証明書類を収集する必要があります。これは、company.verification.document.front 引数および company.verification.document.back 引数を使用して収集します。
個人に関する追加情報
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイル、住所確認書類、またはその両方を収集する必要があります。これには、Stripe が個人を確認できない場合、または制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、individual.verification.document.front 引数、および individual.verification.document.back 引数を使用して収集します。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、代表者として認識されている人物が本番環境の利用を申請する必要があります。この代表者は、会社を代表して署名する権限を持つ会社代表者でなければなりません。この関係を Stripe に示すには、relationship.executive を true に設定するか、また、この代表者が会社の 25% 以上を所有する場合は、relationship.owner を true に設定します。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.representative 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、代表者の所有権情報を収集できます。
取締役に関する追加情報
会社 (共同事業を除く) については、全取締役に関する情報を収集する必要があります。取締役とは会社の取締役会のメンバーを指します。取締役全員からの必要な情報の収集し終えたとき、または会社に取締役が存在しない場合は、company.directors_provided を true に設定して Stripe に通知する必要があります。
制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合に入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
会社代表者 (エグゼクティブとオーナーの両方) に関する追加情報
会社代表者全員の情報を収集する必要があります。会社代表者とは、会社に対して重要な経営支配権を行使する人物 (役員)、または会社の 25% 以上を所有する人物 (オーナー) を指します。会社代表者全員から必要な情報の収集をし終えたら、company.owners_provided と company.executives_provided の両方を true に設定して、Stripe に通知する必要があります。
状況に応じて異なりますが、入金を有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを収集する必要があります。これは、Stripe が会社代表者を確認できなかった場合や、制裁措置に関する懸念が発生するおそれがある場合などが該当します。本人確認情報は、verification.document.front 引数、および verification.document.back 引数を使用して収集します。
必要に応じて、relationship.owner 引数および relationship.percent_ownership 引数を使用して、会社の 25% 以上を所有する各人物の所有権情報を収集できます。
個人に関する追加情報
警告
Connect アカウント登録を導入していない場合は、本人確認の強化の対象となる連結アカウントを登録できません。
シンガポールの Payment Services Act 2019 (2019 年の資金決済法) に従い、Stripe は個人に対して、MyInfo を使用するか、Stripe Identity で身分証明書の顔写真を撮ることで、本人確認を行うことを義務付けています。さらに、プラットフォームは、proof_ の本人確認要件を満たすために Connect アカウント登録を導入する必要があります。必要に応じて、Stripe は MyInfo または公共料金の請求書や銀行明細書などの確認書類を使用して住所を確認します。
代表者に関する追加情報
警告
Connect アカウント登録を導入していない場合は、本人確認の強化の対象となる連結アカウントを登録できません。
シンガポールの Payment Services Act 2019 (2019 年の資金決済法) に従い、Stripe は個人に対して、MyInfo を使用するか、Stripe Identity で身分証明書の顔写真を撮ることで、本人確認を行うことを義務付けています。さらに、プラットフォームは、proof_ の本人確認要件を満たすために Connect アカウント登録を導入する必要があります。必要に応じて、Stripe は MyInfo または公共料金の請求書や銀行明細書などの確認書類を使用して住所を確認します。
アカウントの法定代理人は、法人の所有権の 25% 以上を所有するオーナー、または経営幹部やパートナーなど、法人に対する重要な管理責任を持つ個人として定義されるコントローラーである必要があります。
代表者に関する追加情報
警告
Connect アカウント登録を導入していない場合は、本人確認の強化の対象となる連結アカウントを登録できません。
シンガポールの Payment Services Act 2019 (2019 年の資金決済法) に従い、Stripe は個人に対して、MyInfo を使用するか、Stripe Identity で身分証明書の顔写真を撮ることで、本人確認を行うことを義務付けています。さらに、プラットフォームは、proof_ の本人確認要件を満たすために Connect アカウント登録を導入する必要があります。必要に応じて、Stripe は MyInfo または公共料金の請求書や銀行明細書などの確認書類を使用して住所を確認します。
アカウントの法定代理人は、法人の所有権の 25% 以上を所有するオーナー、または経営幹部やパートナーなど、法人に対する重要な管理責任を持つ個人として定義されるコントローラーである必要があります。
会社代表者および取締役に関する追加情報
企業に属するアカウントは、会社代表者および取締役全員に関する情報を提供する必要があります。会社代表者は、アカウントに対して最終的に実質的な支配権を持つ自然人です。
- 企業:
- 株式の 25% 以上を所有 (直接的または持ち株会社を通じて間接的に) している、または 25% を超える保有者がいない場合は 10% 以上を所有するすべての自然人
- 会社の全取締役
- パートナーシップ:
- すべてのパートナー
- すべての管理職
Stripe が会社代表者を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。身分証明書を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用します。
会社代表者および取締役に関する追加情報
Accounts that belong to non-profits must provide information on all their beneficial owners and directors. Beneficial owners are natural persons who hold ultimate effective control over the account. In the case of non-profits, these are the key officers and members of the Governing Board:
- President (Assistant or Deputy)
- Executive Director (Assistant or Deputy)
- CEO (Assistant / Deputy)
- Treasurer (Assistant / Deputy)
- Secretary / General Secretary (Assistant / Deputy)
- Chairman (Assistant / Deputy)
- Trustee
Stripe が会社代表者を確認できない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。身分証明書を収集するには、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を使用します。
未確認のアカウントの閉鎖
シンガポールの Payment Services Act (資金決済法) で要求されるように、Stripe は 120 営業日を超えて未確認のシンガポールのアカウントを永久に閉鎖します。これらのアカウントでは、支払いや入金はすでに一時停止されているため、この閉鎖は非アクティブなアカウントにのみ影響します。
影響を受けるアカウントを識別しやすくするために、Stripe は「未確認のアカウントリスト」というタイトルの月次レポートを、ダッシュボードのレポートおよび書類セクションにアップロードします。ここには、影響を受けるアカウントと要件の期限のリストが表示されます。前月に閉鎖されたアカウントは、「Closed unverified account list (閉鎖された未確認のアカウントリスト)」というレポートに含まれます。
Stripe では、指定された期限までに確認されなかったすべてのアカウントを閉鎖します。アカウントの閉鎖を希望しない場合は、アカウント所有者が期限までに不足している確認情報を提出する必要があります。期限を過ぎた後に情報が提供された場合、Stripe はすべての差引残高をアカウント所有者の銀行口座に送金しますが、当該の Stripe アカウントを再度有効にすることはできません。
Stripe は長期にわたって未確認のままの Standard および Express アカウントにメールを送信して、アカウントがまもなく閉鎖されることを伝え、アカウント情報を更新するように再度お知らせします。Stripe が Custom の連結アカウントと直接やり取りすることはないため、プラットフォームであるお客様が、アカウントの閉鎖を避けるために連絡を取ることができます。
Accounts that are closed under this process have their disabled_reason set to rejected..
個別企業登録番号 (UEN) の確認
UEN 情報は、Singapore Open Data License version 1.0 の条項に基づき、https://data.gov.sg で公開されているデータで確認されている可能性があります。
追加の本人確認
タイの規制要件に準拠するには、連結アカウントの一部に対して追加の本人確認が必要になります。これには、Stripe Identity を使用した顔写真の撮影と身分証明書のアップロードが必要になります。プラットフォームがこの本人確認要件を満たすには、Connect アカウント登録を導入する必要があります。
追加の本人確認は、個人、個人事業主、未登録パートナーシップに属する連結アカウントの代表者と会社代表者に適用されます。
警告
Connect アカウント登録を導入していない場合は、追加の本人確認の対象となる連結アカウントを登録できません。
登録住所の要件
登録住所の要件は、世帯の登録住所を指します。ブルーブック (タイ国籍) またはイエローブック (タイ国籍以外) とも呼ばれる ‘Tabien Bann’ または戸籍簿に記載されている住所をお知らせください。世帯の登録住所を収集するには、registered_address パラメーターを使用します。
ユーザーがタイ国籍でもタイ居住者でもない場合は、同じパラメーターを使用して、代わりに現住所を収集します。
ID 番号の要件
身分証明書番号の要件は、タイの身分証明書のおもて面にある 13 桁のコードを指します。第二の身分証明書番号の要件は、タイの身分証明書の裏面にあるレーザーコードを指します。タイの身分証明書番号を収集するには id_number パラメーターを使用し、レーザーコードを収集するには id_number_secondary パラメーターを使用します。
これらの要件はタイ国籍の方にのみ適用されるので、ユーザーがタイ国籍ではない場合はパラメーターを空のままにします。
個人に関する追加情報
Stripe が個人を確認できない場合、または個人がタイ国籍ではない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルを提出していただく必要があります。身分証明書を収集するには、individual.verification.document.front および individual.verification.document.back パラメーターを使用します。
代表者に関する追加情報
Stripe がアカウント代表者を確認できない場合、またはアカウント代表者がタイ国籍ではない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。身分証明書を収集するには、verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用します。
会社代表者に関する追加情報
企業および登録パートナーシップに属するアカウントは、会社代表者全員の情報を提出する必要があります。会社代表者は、ビジネスの株式の 25% 以上を所有する個人と定義されています。存在しない場合、会社の経営に重要な責任を負う個人が会社代表者と見なされます。それ以外の場合は、上級管理職の地位に就いている個人に関する情報を提出してください。
Stripe が会社代表者を確認できない場合、または会社代表者がタイ国籍ではない場合は、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの提出が必要になります。身分証明書を収集するには、verification.document.front および verification.document.back パラメーターを使用します。
企業に関する追加情報
Stripe が企業を確認できない場合は、6 カ月以内に発行された企業の確認書類を直接撮影した画像の提出が必要になります。企業の確認書類を直接撮影した画像を収集するには、Account オブジェクトで company.verification.document.front および company.verification.document.back パラメーターを使用します。
税金に関する追加情報
Stripe で company. を確認できない場合には、確認のために代わりに IRS Letter 147C ドキュメントまたは IRS SS-4 Confirmation Letter のコピーをアップロードしてください。この情報は、company.verification.document.front 引数で収集できます。これらのドキュメントには連結アカウントの company. および company. が含まれています。
アカウントに関する追加情報
カード支払いを有効にするには、company. の郵便番号、都道府県、市区町村の確認が必要です。30 日間、または支払い金額が 1,500 USD に達するまでのいずれか早い方までに company. (EIN) の確認が完了しないと、カード支払いは無効になります。
入金を有効にするには、company. が確認済みの「完全な」所在地住所であり、company. (EIN) が確認済みである必要があります。30 日以内に完全な所在地住所または company. の確認が完了しないと、入金が無効になります。
個人に関する追加情報
カード支払いを有効にするには、individual. の郵便番号、都道府県、市区町村の確認が必要です。
入金を有効にするには、individual. が確認済みの「完全な」住所である必要があります。30 日以内に完全な住所の確認が完了しないと、入金が無効になります。
個人が ssn_ の確認が失敗した場合、カード支払いを有効にするには、SSN と本人確認が必要になります。individual.id_number 引数を使用してこの情報を収集してください。
代表者に関する追加情報
この連結アカウントは、組織をコントロール、管理、指揮する重要な責任を持ち、Stripe の規約に同意することを組織から承認された「代表者」が本番環境利用の申請を行う必要があります。代表者はオーナーまたは役員である必要があります。これを指定するには、relationship.owner を true、または relationship.executive を true に設定します。
代表者が ssn_ の確認に失敗した場合、カード支払いを有効にするには、SSN と本人確認が必要になります。person.id_number 引数を使用してこの情報を収集してください。
代表者を確認できない場合、またはその個人に SSN がない場合、カード支払いを有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になります。この情報は、verification.document.front 引数および verification.document.back 引数を指定することで収集できます。
未成年者に関する追加情報
アカウント代表者が未成年者の場合、その未成年者の法的後見人を確認する必要があります。 法的後見人は、アカウントで relationship.legal_guardian が true に設定された人物です。 さらに、法的後見人は自身の情報を提供して、Stripe 利用規約に署名する必要があります。この利用規約は、relationship. が true に設定された Person オブジェクトに保存されます。利用規約への同意を additional_tos_acceptances ハッシュに保存してください。
法的後見人が ssn_ の確認に失敗した場合、カード支払いを有効にするには、SSN と本人確認が必要になります。person.id_number 引数を使用してこの情報を収集してください。
法的後見人を確認できない場合、またはその個人に SSN がない場合、カード支払いを有効にするには、身分証明書を直接撮影した画像ファイルの収集が必要になります。この情報は、verification.document.front 引数と verification.document.back 引数を指定することで収集できます。
所有者に関する追加情報
会社の 25% 以上を所有する、すべてのオーナーに関する情報の収集が必要になります。必要な情報の収集を終えたら、それを確認するために company. を true に設定する必要があります。これにより、この要件が満たされたことを Stripe が確認できます。
If there are any unverified owners in the company, payouts on the connected account can become disabled at 750,000 USD in charges unless the following information is collected:
owners.dob. day owners.dob. month owners.dob. year owners.address owners.id_ number owners.phone
If Stripe is unable to verify an owner or if an owner lives outside of the US and doesn’t have an SSN, you need to collect a scan of an ID document. This information can be collected with the verification.document.front and verification.document.back arguments.
オプションとして、会社の所有権情報を収集できます。これを収集するには、relationship.owner 属性および relationship.percent_ownership 属性を使用します。relationship. を true に、relationship. を会社の所有率に設定します。relationship. を指定しないと、デフォルトで 25% になります。
サポートされるビジネス構造
オプションとして、company.structure 引数を使用して、ユーザーのビジネスの法的構造に関する情報を収集することもできます。詳細については、ビジネス構造をご覧ください。
以下に、株式非公開企業についてサポートされているビジネス構造を記載します。
multi_member_ llc single_member_ llc private_partnership private_corporation unincorporated_association
以下に、株式会社についてサポートされているビジネス構造を記載します。こちらの構造のいずれかを使用してビジネスをさらに分類する場合は、代表者はオーナーや経営幹部である必要はなく、その他のオーナーについての情報の提供も不要となります。
public_corporation public_partnership
サポートされるビジネス構造
オプションとして、ユーザーのビジネスの法的構造に関する情報を収集することもできます。これを収集するには、company.structure 引数を使用します。詳細については、ビジネス構造をご覧ください。
以下に、政府機関についてサポートされているビジネス構造を記載します。
governmental_unit government_instrumentality
ユーザーが非課税ステータスの政府代行機関の場合には、company. を tax_ に設定できます。
サポートされるビジネス構造
一般的ではありませんが、individual のビジネスの運営や取り扱いが company のようであることがあります (社員が 1 名の LLC など)。このようなユーザーの場合には、オプションとして company.structure 引数を使用して、法的構造に関する情報を収集できます。
ユーザーのビジネスのメンバーまたはオーナーが 1 人のみで、アメリカの州で LLC として登録されている場合には、business_ を company に、company. を single_ に設定できます。同じ必須情報を収集しますが、individual ハッシュの代わりに company ハッシュと Persons API を使用します。individual ハッシュの要件については、それをアカウントの代表者にマッピングする必要があります。たとえば、individual. の代わりに representative. を設定します。
ユーザーがビジネス ID を取得した場合 (個人の ID とは別に納税者番号がある場合、または自宅住所とは異なるビジネス所在地を持つ場合など) には、business_ を company に、company. を sole_ に設定できます。同じ必須情報を収集しますが、自然人に関連する individual ハッシュの代わりに company ハッシュと Persons API を使用します。individual ハッシュの要件については、それをアカウントの代表者にマッピングする必要があります。たとえば、individual. の代わりに representative. を設定します。
サポートされるビジネス構造
オプションとして、company.structure 引数を使用して、ユーザーのビジネスの法的構造に関する情報を収集することもできます。詳細については、ビジネス構造をご覧ください。
以下に、非営利組織についてサポートされているビジネス構造を記載します。
incorporated_non_ profit unincorporated_non_ profit
アメリカ連邦政府は、非営利と見なされる特定の政府団体に非課税ステータスを与えています。ユーザーが非課税ステータスの政府代行機関の場合には、business_ を government_ に、company. を tax_ に設定できます。その上で、適切な確認要件を収集してください。
納税申告に関する情報
デフォルトの transfers の要件では、IRS 1099-K または 1099-MISC フォームを申請するための適切なしきい値で、すべての情報が収集されているわけではありません。アメリカの連邦 1099 の申告要件があり、Stripe を通じて申告する予定の場合には、適切な納税申告書ケイパビリティをリクエストして、ユーザーから必要な情報を収集する必要があります。
しきい値に関する情報
アカウント登録の要件に加えて、入金が有効な状態を維持するためのしきい値がもう 1 つあります。これは、業種や、Stripe によるプラットフォームプロフィールの審査によって異なります。一部のプラットフォームでは支払いが 10,000 USD に達する前に、他のプラットフォームでは 3,000 USD に達する前に company. (EIN) の確認が必要になります。
しきい値に関する情報
アカウント登録の要件に加えて、入金が有効な状態を維持するためのしきい値がもう 1 つあります。これは、業種や、Stripe によるプラットフォームプロフィールの審査によって異なります。一部のプラットフォームでは支払いが 10,000 USD に達する前に、他のプラットフォームでは 3,000 USD に達する前に company. (EIN) の確認が必要になります。
individual.dob. day individual.dob. month individual.dob. year individual.ssn_ last_ 4
支払いのしきい値に関する情報
card_ を使用するアカウントの全期間の支払いが 50 万 USD に達すると、Stripe はアカウントに対して決済の受け付けを継続するために完全な id_ (SSN) の提出を求めます。
アカウントの business_ が individual に設定されていて、オーナーが未成年ではない場合、アカウントの individual.id_number を更新します。その他、relationship.legal_guardian、relationship.representative、または relationship.owner の人物が含まれるアカウントの場合は、適切な人物の id_number を更新します。