法人の共有

同じ所有者が所有するアカウント間で事業情報を共有することで、連結アカウントの登録を効率化します。

法人の共有を使用すると、連結アカウントの所有者がアカウントを登録する際に、法人名や事業の詳細など、一部の事業情報を再利用できます。情報は、自分の Stripe ユーザーアカウントから取得することも、自分が所有する既存の連結アカウントから取得することもできます。その情報を再度送信したり、関連する本人認証 (KYC) プロセスを繰り返したりする必要はありません。

一部の共有情報は、アカウント間で同期された状態が保たれます。アカウント所有者が 1 つのアカウントを更新すると、その更新内容がすべての共有先アカウントに自動的に適用されます。

ユースケースの例

ジュエリー職人である Emma は個人のウェブサイトで作品を販売しており、そのサイトでは Stripe Checkout を利用して決済を受け付けています。事業を拡大したいと考えていたため、Artisan Market というオンラインマーケットプレイスを発見し、登録することにしました。Artisan Market は Stripe Connect プラットフォームです。

Emma は自身のウェブサイトと、登録している新しいマーケットプレイスベンチャーで事業を展開している個人事業主であり、それらでは同じ法人情報を共有しています。Emma が Artisan Market に自身の連結アカウントを登録するときには、法人の共有によって、ウェブサイトの支払い設定時に指定した情報の一部を再利用できます。その情報の書類を再提出する必要はありません。

広く取り上げられたことで Emma の売上は増加し、自宅のスタジオから商業ビルの専用の工房に事業所を移して事業を拡大することにしました。法人の共有では、共有先のアカウント間で会社住所の情報が同期されるため、Emma はいずれかのアカウントの事業所住所を更新するだけで済みます。法人の共有によって、他のアカウントの住所が自動的に更新されます。

提供状況

法人の共有は、Stripe が要件の収集を担当するアカウント (アカウントの controller.requirement_collection が stripe) でご利用いただけます。

controller.requirement_collection が platform であるアカウント (Custom アカウントを含む) の場合、アカウント所有者はアカウント登録時に既存のアカウント情報をコピーできます。ただし、共有は今後の更新には適用されません。各アカウントは個別に更新する必要があります。

プラットフォームが新しいアカウントに対して何らかのケイパビリティをリクエストした場合、所有者は新しいアカウントと同じ国のアカウントの情報のみを共有できます。それ以外の場合は、既存のアカウントの情報を共有できます。

Stripe のホスティング登録と埋め込みアカウント登録のフローは、法人の共有をサポートしています。ただし、埋め込みアカウント登録フローでは Stripe ユーザー認証が必要です。disable_stripe_user_authentication を true に設定した場合、埋め込みアカウント登録フローで法人の共有機能を使用できません。

API ベースのアカウント登録フローでは法人の共有機能を使用できません。

法人がアカウント間で共有されている場合、いくつかの情報が共有先のアカウント間で同期されます。アカウント所有者が 1 つのアカウントの情報を変更すると、その変更は自動的にすべての共有先アカウントに適用されます。その他の情報は、アカウント登録時に既存のアカウントからコピーできますが、後で更新しても同期されません。

注

アカウント登録時に、認証済みのアカウント所有者が既存のアカウントを持っている場合、Stripe は法人の共有を提案します。所有者は、既存のアカウントを選択して新しいアカウントと情報を共有するか、または新しいアカウントを一から設定することもできます。新しいアカウントを一から設定する場合、後で既存のアカウントと共有することはできません。ただし、新しいアカウントの登録時に、情報を共有する対象としてそのアカウントを選択することはできます。

法人の共有では、アカウント間で次の情報を共有し、1 つのアカウントに対して更新すると共有先のアカウントに自動的に適用されます。

法人の共有では、アカウント登録時に既存のアカウントから次の情報がコピーされます。ただし、後でこの情報を更新しても、更新内容は共有先のアカウントに自動的にはコピーされません。

アクセスを管理

アカウント登録時に連結アカウントにこの機能を提供したくない場合は、ダッシュボードで無効にできます。

法人の共有を無効にしても、この機能を既に使用している既存のアカウントには影響しません。この機能は、新しい連結アカウントでのみ非表示になります。