連結アカウントの本人確認

Stripe が個人や企業に資金を入金できるよう、アカウントが満たすべき独自要件が各国にあります。これらは通常、本人認証 (to describe KYC process itself) / 本人確認 (KYC) 要件として知られています。国に関係なく、大まかに言って、Stripe が満たさなければならない要件は次のとおりです。

• 売上を受け取る個人または法人に関する情報を収集する
• 顧客の身元を知るために情報を確認する

Connect プラットフォームは、ユーザーから必要な情報を収集し、Stripe に提供します。これには、法人に関する情報、ビジネスの代表者、およびビジネスを所有または管理している人に関する個人情報が含まれます。その後、Stripe 検証を試みます。場合によっては、Stripe は入力されたデータの一部またはすべてを確認することで、アカウントを確認できることがあります。また Stripe により、有効な政府発行の身分証明書のスキャン、住所を証明する書類、またはその両方など、追加情報が求められる場合があります。

このページでは、Stripe KYC 要件を満たすための確認フローのオプションについて説明しますが、確認管理のための推奨される方法は、Connect アカウント登録を統合することで、基本的な KYC 義務に関する複雑な処理を Stripe に任せることです。アカウント確認の詳細の処理は最初は複雑であり、世界中で絶えず進化する規制の変更に対応するための警戒が必要です。

アカウント確認をご自身で処理する場合は、確認フローのオプション、API フィールドを会社や個人に変換する方法、情報リクエストをローカライズする方法について、このまま読み進めてください。また、プログラムで情報を提供し、リクエストを処理する方法については、API による本人確認の処理もお読みください。

Stripe が連結アカウントを確認した後も、プラットフォームは引き続き不正使用を監視し防止する必要があります。プラットフォームが個別の法定本人確認や確認要件を満たす際に Stripe の確認に依存することはできません。

確認の要件

連結アカウントの確認要件は、以下に応じてアカウントごとに異なります。

• 国
• ケイパビリティ
• ビジネスタイプ (個人、法人など)
• ビジネスの構造 (公共団体、非上場の共同経営会社など)
• Stripe と連結アカウントの間の利用規約の種類
• リスクレベル

支払いや入金を有効にするには、特定の情報を収集して、確認する必要があります。たとえば、アメリカに所在する会社の場合に収集する必要がある情報を紹介します。

• ビジネスに関する情報 (会社名、所在地、納税者番号など)。
• Stripe アカウントを開く人物に関する情報 (氏名、生年月日など)。
• 会社代表者に関する情報 (氏名、メールアドレスなど)。

特定の変動しきい値 (通常は、指定された時間が経過したとき、または請求額が発生したとき) では、追加情報の収集と確認が必要になる場合があります。Stripe は、必須情報のしきい値に従って情報が提供または確認されない場合、支払いまたは入金を一時的に一時停止します。追加情報には、たとえば、会社の納税者番号の確認が含まれる場合があります。

アカウント登録フロー

As the platform, you must decide if you want to collect the required information from your connected accounts up front or incrementally. Up-front onboarding collects the eventually_due requirements for the account, while incremental onboarding only collects the currently_due requirements.

To determine whether to use up-front or incremental onboarding, review the requirements for your connected accounts’ locations and capabilities. While Stripe tries to minimize any impact to connected accounts, requirements might change over time.

For connected accounts where you’re responsible for requirement collection, you can customize the behavior of future requirements using the collection_options parameter. To collect the account’s future requirements, set collection_options.future_requirements to include.

ビジネスのタイプ

具体的な KYC 情報は、ビジネスタイプによって異なります。以下はその例です。

• individual: その人に関する情報を収集します。
• company: 会社に関する情報を収集します。連結アカウントの所在国によっては、受益者に関する情報の収集が必要になる場合もあります。
• non_profit: 非営利団体に関する情報を収集します。
• government_entity (アメリカの連結アカウントでのみ利用可能): 政府機関に関する情報を収集します。

お客様またはユーザが該当する法人タイプに確信を持てない場合には、会社の企業設立書類や納税書類にこの情報が記載されていることがあります。

国別の各種のビジネスタイプの要件のリストをご覧ください。収集する情報を確認できたら、API による本人確認の処理の詳細をお読みください。

ビジネスの構造

individual 以外のすべてのビジネスタイプについて、法的 (会社) 形態を特定することで、ユーザーのビジネスをさらに分類できます。会社形態は、日常業務、税負担、株主責任、組織構造など、事業体の詳細を定義します。Accounts オブジェクトの company[structure] を使用して分類できます。

この情報を Stripe に提供すると、法令遵守を徹底するための正確な業種分類を取得できます。これは必須ではありませんが、プロセスの要件を減らすことができます。たとえば、非公開会社の代表者情報を提供する必要がありますが、公開会社の場合は提供する必要はありません。structure に関する情報を提供しない場合、Stripe はデフォルトで会社を非公開として分類し、代表者情報の提供を求めます。

国際化とローカリゼーション

複数の国のユーザをサポートする場合、情報を求める際に国際化とローカリゼーションを検討してください。ユーザの利用言語だけでなく、ローカライズされた正しい用語を使用したインターフェイスを作成することで、アカウント登録プロセスがよりスムーズになります。

たとえば、国にかかわらずユーザから納税番号をリクエストするのではなく、以下をリクエストします。

• EIN、アメリカ
• 事業番号、カナダ
• 企業番号、イギリス

推奨される国固有のラベルと、その他の必要な確認情報をご確認ください。