連結アカウントの本人確認
Stripe が売上を個人や法人に入金するためには、各国に、アカウントが満たすべき独自の要件があります。これは一般的に顧客確認 (KYC) 要件と呼ばれます。国にかかわらず、Stripe が満たす必要のある要件は大まかに言って以下のとおりです。
- 売上を受け取る個人または法人に関する情報を収集する
- 顧客の身元を知るために情報を確認する
Connect プラットフォームは、必要な情報をユーザーから収集し、それを Stripe に提供します。これには、法人に関する情報やビジネスの代表者の個人情報、およびビジネスを所有または管理する個人に関する情報が含まれることがあります。次に Stripe が情報の確認を試みます。場合によっては、入力されたデータの一部または全部を確認することにより、Stripe がアカウントを確認できることもあります。また、政府発行の ID や住所を証明する書類、またはその両方などの追加情報が必要となるケースもあります。
このページでは、Stripe 本人認証要件を満たすための確認フローのオプションについて説明しますが、確認を管理する最も簡単な方法は、Connect アカウント登録を導入することです。この方法を使用すると、Stripe が、アカウントケイパビリティに関連する基本的な本人認証の確認義務の複雑な部分を処理します。アカウント確認の詳細を処理することは初期から複雑な作業であり、世界中で常に変化しつづける規制を把握できるように監視を続ける必要もあります。
Stripe では Connect アカウント登録の使用をお勧めしています。アカウント確認を自社で処理する場合は、確認フローオプション、会社と個人に応じた API フィールドの変換方法、情報リクエストのローカライズの方法について読み進めてください。さらに、プログラムでの情報提供およびリクエスト処理の方法について、API による本人確認の処理もご覧ください。
Stripe が連結アカウントを確認した後も、プラットフォームは引き続き不正使用を監視し防止する必要があります。プラットフォームが個別の法定本人確認や確認要件を満たす際に Stripe の確認に依存することはできません。
確認の要件
連結アカウントの確認要件は、以下に応じてアカウントごとに異なります。
- 国
- ケイパビリティ
- ビジネスタイプ (個人、法人など)
- ビジネスの構造 (公共団体、非上場の共同経営会社など)
- Stripe と連結アカウントの間の利用規約の種類
- リスクレベル
支払いや入金を有効にするには、特定の情報を収集して、確認する必要があります。たとえば、アメリカに所在する会社の場合に収集する必要がある情報を紹介します。
- ビジネスに関する情報 (会社名、所在地、納税者番号など)。
- Stripe アカウントを開く人物に関する情報 (氏名、生年月日など)。
- 会社代表者に関する情報 (氏名、メールアドレスなど)。
特定の変数のしきい値に達すると (通常は一定の期間の経過後または一定の支払い金額の処理後)、追加情報の収集と確認が必要になる場合があります。Stripe は、必須情報のしきい値に応じて、情報の提供や確認が行われない場合は、一時的に支払いや入金を停止します。たとえば、追加情報には、会社の納税番号の確認などが含まれることがあります。
アカウント登録フロー
プラットフォームは、連結アカウントから必要な情報を事前に収集するか (アップフロント)、段階的に収集するか (インクリメンタル) を決定する必要があります。アップフロントアカウント登録では、アカウントの eventually_due
要件を収集するのに対して、インクリメンタルアカウント登録では currently_due
要件のみを収集します。
アップフロントアカウント登録 | インクリメンタルアカウント登録 | |
---|---|---|
長所 |
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|
短所 |
|
|
アップフロントまたはインクリメンタルのどちらのアカウント登録を使用するかを決定するには、連結アカウントが所在する国で必要な情報を確認して、今後期日を迎える要件を把握してください。Stripe は連結アカウントへの影響を最小限に抑えるように努めていますが、時間の経過につれて要件が変化する可能性があることに留意してください。
ビジネスのタイプ
KYC 情報の明細は、法人のタイプによって異なります。以下のタイプがあります。
individual
—個人に関する情報を収集します。company
—会社に関する情報を収集します。連結アカウントが所在する国により、会社代表者に関する情報も収集が必要になることがあります。non_profit
: 非営利組織に関する情報を収集します。government_entity
(アメリカの連結アカウントのみで使用可能): 政府機関に関する情報を収集します。
お客様またはユーザが該当する法人タイプに確信を持てない場合には、会社の企業設立書類や納税書類にこの情報が記載されていることがあります。
国別の各種のビジネスタイプの要件のリストをご覧ください。収集する情報を確認できたら、API による本人確認の処理の詳細をお読みください。
ビジネスの構造
individual
を除くビジネスタイプはすべて、ユーザのビジネスは、法的な (ビジネス) 構造を識別することによりさらに分類できます。ビジネス構造は、日々の業務、税負担、債務、組織的スキーマなど、法人の詳細を説明するものです。これは、Account
オブジェクトの company[structure] を使用して分類できます。
Stripe にこの情報を提供すると、法令遵守の目的でもっとも正確なビジネス分類を得ることができます。これは必須ではありませんが、アカウント登録の要件を減らせることがあります。たとえば、非上場会社では所有者の情報が必要ですが、上場企業では必要ありません。デフォルトでは、company.structure
に情報が提供されないと、company
は非上場と見なされます。
国際化とローカリゼーション
複数の国のユーザをサポートする場合、情報を求める際に国際化とローカリゼーションを検討してください。ユーザの利用言語だけでなく、ローカライズされた正しい用語を使用したインターフェイスを作成することで、アカウント登録プロセスがよりスムーズになります。
たとえば、国にかかわらずユーザから納税番号をリクエストするのではなく、以下をリクエストします。
- EIN、アメリカ
- 事業番号、カナダ
- 企業番号、イギリス
推奨される国固有のラベルと、その他の必要な確認情報をご確認ください。