税額ゼロとリバースチャージ

Stripe Tax は、リクエストごとに税金の計算結果を返します。ただし、状況によっては取引で税金が徴収されず、結果として得られる税額はゼロになります。たとえば、invoice で tax_amounts を展開すると、次のように表示されます。

{
  "id": "in_1HF0KNFsnTpWVWVzFDgSizOj",
  "object": "invoice",
  ...
  "total_details": {
    "amount_tax": 0,
    "breakdown": {
      "taxes": [
        {
          "amount": 0,
          "taxability_reason": "not_collecting",
          "rate": {
            "id": "txr_1HHwa4Jm3J7Jh9FBnYJ9glJZ",
            "object": "tax_rate",
            "description": "VAT Germany",
            "display_name": "VAT",
            "country": "DE",
            "created": 1597863856,
            "inclusive": false,
            "jurisdiction": "DE",
            "livemode": false,
            "metadata": {},
            "percentage": 0.0,
            "state": null,
            "tax_type": "vat",
            "active": false,
          }
        }
      ]
    },
  },
  ...
}

この API は、税金の結果の理由を taxability_reason フィールドに返します。課税対象事由は、適用される税率または税が計算されない理由を明確にします。

税額がゼロになる理由として一般的なものを次に示します。

Stripe による計算税額がゼロになる状況

Stripe Tax による計算税額がゼロになる状況は次のとおりです。

未登録

税務当局は、管轄区域で税金を徴収する前に、事業者にライセンスの取得または登録を義務付けています。各管轄区域には、いつ登録し、税金の徴収と納付を開始する義務があるかについて、独自の規則があります。義務は、管轄区域内に物理的に存在する場合、または管轄区域への販売のしきい値に達した場合に発生する可能性があります。

Stripe は取引を自動的に集計して分析し、ローカルのしきい値と比較します。潜在的な税務登録義務の詳細については、納税義務を監視するをご覧ください。

各地域での売上税、VAT、および GST への登録方法について、詳細をご覧ください。また、Connect プラットフォームの場合は、Registrations API を使用して、納税登録を管理する方法をご確認ください。Stripe を使用して登録することもできます。

非課税または税率ゼロの商品

一部の管轄区域では、商品は非課税またはゼロ税率になる場合があります。どちらの条件でも、買い手には税金が請求されませんが、売り手への影響は異なります。

• 非課税商品: これらの商品は VAT の対象にはならず、通常、売り手は商品の製造または供給に関連する費用に対して仕入 VAT を還付請求できません。
• ゼロ税率の商品: これらの商品は技術的には課税対象ですが、0% の VAT 税率が適用されます。買い手は税金を支払いませんが、通常、売り手は関連費用の仕入 VAT を還付請求できます。

特定の商品に対して税金を徴収しない場合は、税コード「非課税」(txcd_00000000) を割り当てて、非課税として扱うように Stripe Tax に指示します。それ以外の場合、Stripe Tax は商品が非課税またはゼロ税率になるタイミングを自動的に判断します。

リバースチャージ

ほとんどの取引では、売り手は買い手が支払うべき税金を徴収して納付する責任があります。ただし、リバースチャージ取引では、購入者が税金を計算して納付する必要があります。このシナリオでは、売り手の請求書には、取引がリバースチャージの対象であり、合計金額に税金が含まれていないことが指定されています。リバースチャージは、B2B サービスのクロスボーダー販売では一般的です。

Stripe Tax は、納税者番号の有無と取引に関連する管轄区域に基づいて、リバースチャージを自動的に適用します。また、API またはダッシュボードを使用して、顧客の税金ステータスをリバースチャージに設定することもできます。詳細については、納税者番号およびCustomer オブジェクトをご確認ください。

内税処理の取引の場合、顧客が支払う合計金額にリバースチャージの影響はありません。税込価格は、税額がゼロかプラスかを問わず変更されません。つまり、リバースチャージの対象となる取引とそうでない取引では、単価が異なります。税が適用されない場合は、税込価格が単価となります。税額がプラスの売上の場合、単価は税込価格から税額を引いた値になります。税金処理の詳細については、こちらのページをご確認ください。

免税される顧客

非課税顧客とは、管轄区域の規則に基づき、非課税で購入できる顧客です。各課税管轄区域ごとに、非課税購入の対象となる個人または法人の種類が決まります。一般的な例としては、非営利団体や政府機関などがあります。税金の支払いが免除されている顧客がいる場合は、その顧客の税務ステータスを非課税に設定し、サブスクリプション、請求書、または Checkout セッションの作成時に顧客 ID を指定します。ダッシュボードで顧客の免除ステータスを設定するか、API を使用して Customer.tax_exempt を exempt に設定できます。

内税処理の取引の場合、顧客が非課税であっても、顧客が支払う合計金額には影響しません。税込み価格は、税額がゼロかプラスかに関係なく変更されません。つまり、非課税顧客が関与する取引とそうでない取引では、単価が異なります。税が適用されない場合は、税込価格が単価となります。税額がプラスの売上の場合、単価は税込価格から税額を引いた値になります。

Stripe Tax では、顧客の非課税証明書など、課税免除をサポートするために必要な書類は検証されません。貴社は、顧客の非課税ステータスを検証し、非課税証明書などの必要な書類を収集する義務を判断し、履行する責任があります。EXEMPTAX では、非課税証明書の収集と検証に使用できる Stripe アプリを提供しています。

除外またはサポートされていない地域

一部の国では、一般的な税制の範囲から行政区画または準州を除外しています。一部の地域では税金が徴収されませんが、他の地域では独自の税法と税率が存在する場合があります。

Stripe Tax は、以下の地域の税金を計算しません。その地域が属する国で登録された場合についても同様です。Stripe Tax は、郵便番号と管轄区域名を使用して、除外地域またはサポートされていない地域を拠点とする顧客かどうかを、自動的に判断します。Stripe Tax が地域固有の税処理ではなく親国の税処理を適用する地域について、詳しくは国別のドキュメントを参照してください。