ネットワーク経由のアカウント登録

ビジネス情報を共有することで、すでに Stripe アカウントを所有している連結アカウントユーザーのアカウント登録を簡素化できます。

連結アカウントの所有者は、Stripe ユーザーアカウントまたは所有している既存の連結アカウントの情報 (会社の正式名称やビジネスの詳細など) を再利用できます。それらの情報を再提出したり、本人確認 (KYC) プロセスを繰り返したりする必要はありません。

一部の共有情報は、アカウント間で同期されたままになります。アカウント所有者が 1 つのアカウントを更新すると、その更新内容がすべての共有先アカウントに自動で適用されます。

ユースケースの例

お客様はジュエリーを制作し、個人サイトでそれらを販売していると仮定します。そのサイトでは、Stripe Checkout を使用して決済を受け付けています。その後、ビジネスを Stripe Connect プラットフォームであるオンラインマーケットプレイスに移行しました。

ウェブサイトと新しいマーケットプレイスの両方で事業を展開している個人事業主であり、それらのプラットフォームでは同じビジネス情報を共有しています。オンラインマーケットプレイスの連結アカウントを登録するときに、ウェブサイトの支払い設定時に提供した情報の一部を再利用できます。その情報に関する書類を再提出する必要はありません。

その後、自宅の作業場から商業ビルの専用の作業場に事業所を移してさらに事業を拡大することにしました。会社の住所情報を共有するようにアカウントを設定したため、いずれかのアカウントの会社住所を更新するだけで手続きが済みます。他のアカウントの住所は、Stripe によって自動的に更新されます。

サポート状況

Accounts v1 を使用している連結アカウントの所有者は、Stripe が要件収集するアカウント (controller.requirement_collection が stripe になっているアカウント) 間でビジネス情報を共有できます。Accounts v2 API は共有をサポートしていません。

controller.requirement_collection が application であるアカウント (Custom アカウントを含む) の場合、アカウント所有者はアカウント登録時に既存のアカウント情報をコピーできます。ただし、共有は今後の更新には適用されません。各アカウントで個別に更新を行う必要があります。

プラットフォームが新しいアカウント用にケイパビリティをリクエストした場合、アカウント所有者は新しいアカウントと同じ国のアカウントの情報のみ共有できます。それ以外の場合は、既存のアカウントの情報を共有できます。

ビジネス情報を共有できるかどうかは、利用するアカウント登録フローによって決まります。

Stripe ホスティング登録フローは、ネットワーク経由のアカウント登録に対応しています。
埋め込みアカウント登録フローはネットワーク経由のアカウント登録に対応していますが、Stripe ユーザー認証が要求されます。disable_stripe_user_authentication を true に設定した場合、埋め込みアカウント登録フローでネットワーク経由のアカウント登録は利用できません。
API ベースのアカウント登録フローは、ネットワーク経由のアカウント登録には対応していません。

アカウント登録時に、認証済みのアカウント所有者が既存のアカウントを持っている場合、Stripe は情報を再利用するオプションを提供します。アカウント所有者は、既存のアカウントを選択して新しいアカウントと情報を共有するか、または新しいアカウントをはじめから設定するかを選択できます。はじめから設定した場合、後から既存のアカウントの共有情報を適用することはできません。ただし、新しいアカウントの登録時に、情報を共有する対象としてそのアカウントを選択することはできます。

以下の情報は Account (アカウント) 間で共有することが可能であり、1 つのアカウントでその情報を更新すると共有先のアカウントにも自動的に適用されます。

アカウント登録時に、既存のアカウントから以下の情報をコピーできます。ただし、この情報に更新があっても、その更新内容は共有先のアカウントに自動でコピーされることはありません。

アクセスの管理

アカウント登録時に連結アカウントにこの機能を提供したくない場合は、ダッシュボードでこれを無効にできます。

この機能を無効にしても、すでに情報を共有している既存のアカウントには影響しません。この操作は、アカウント登録フローで新しい連結アカウントに機能を提供しないようにすることのみを目的とします。