Business taxes (英文)
事業税について知っておくべきことをすべてご紹介します。
デラウェア州で設立された企業には、毎年次のような税を納める義務が課せられます。
- アメリカの連邦および州の法人所得税 (該当する場合)。
- デラウェア州フランチャイズ税 (C 株式会社の場合) または LLC の年間税 (有限責任会社の場合)。
- デラウェア州の企業がアメリカの他の州でも事業を行っている場合は、同様の年間税。
Stripe のパートナーは、デラウェア以外の州についても、納税要件を満たせるようにサポートいたします。納税予定をご確認の上、お客様のビジネスに適用される納税期限を遵守するために、必ず前もって計画を立てるようにしてください。
税務と会計に関するアドバイス
Stripe は会計事務所ではないため、税金や会計に関するアドバイスを行うことはできません。お客様の会社に適用される継続的な義務に従う方法については、法律や税務の専門家にご相談ください。開始する前に、事業税に関する Stripe Atlas ガイドを確認することをお勧めします。
アメリカの所得税の申告
準備しなければならない情報は、C 株式会社と LLC のどちらを設立するかによって異なります。会計士と協力して税金を申告する前に、会社の年度末財務データをできるだけ多く準備してください。これは、簿記業務の一部です。このプロセスには、Bench や Pilot などの役立つツールを使用できます。
お客様の会社について以下の情報を用意してください (申告する会計年度の最終日時点のもの)。
一般的なビジネス情報: これには EIN が含まれます。
会社の財務情報: 年度末財務報告書については、Stripe の tax season (納税申告時期の準備に関するガイド)(英語) をご覧ください。前会計年度に収入や経費がなくても、税金の申告が必要な場合があります。
会社の所有権: お客様の会社には個人の株主または法人が所有する株式があるかもしれません。最新の所有権情報を記入してください。
追加情報: お客様の会社がアメリカ国内で従業員を雇用し、資産を所有し、ビジネスを運営している場合、または国外でビジネスを運営している場合には、他にも納税や報告の義務がある可能性があります。税金に関して明確にしておくことをお勧めする事項の例をいくつか以下に示します。
- 移転価格税 (アメリカ国外に本拠がある場合)。
- 州税 (アメリカのいずれかの州で事業を行っている場合)。
- 売上税。
- 雇用税。
まだ EIN を待っている場合は、Applied For (申請済み) および申請日を納税申告書に入力できます。申請日は、ダッシュボードのフォーム SS-4 に記載されています。
税務パートナー
アメリカの各ビジネスは、法人所得税を納税する必要があります。Stripe は、スタートアップ企業の支援を専門とする税務顧問および会計参与と提携しているため、貴社は良心的な料金で法人所得税を申告することができます。これらのサービスは、Stripe Atlas のユーザーに割引料金で提供されており、上位のスタートアップ企業によって利用されています。各サービスはそれぞれ異なる分野を専門としています。自社に合ったサービスをお選びください。
- Legalinc はデラウェア州のフランチャイズ税に関する支援が得意な企業であり、現時点でデラウェア州のフランチャイズ税の申告に関する支援のみを必要としている企業に適しています (その場合でも、2023 年課税年度の連邦税の申告は別途必要です)。Legalinc は Atlas で設立したお客様の会社の情報を事前入力したデラウェア州のフランチャイズ税の申告書を用意します。
- Mosey は、各州の納税登録と法令に則った申告 (デラウェア州のフランチャイズ税を含む) に関して継続的な支援を必要としているスタートアップに最適なサービスです。ただし、連邦税の納税申告準備と簿記はサービスに含まれません。
- Bench は、州税と連邦税の継続的な税務サービスまたは簿記サービスを必要としている、収益を生み出す前段階のスタートアップや小規模なスタートアップに最適なサービスです。
- Pilot は、州税と連邦税の継続的な税務サービスと簿記サービスを必要としていて、資金調達を計画中のスタートアップに最適なサービスです。
- Cleer は連邦税と州税の納税申告準備に関して 1 回限りの支援を必要としているスタートアップに最適なサービスです。
デラウェア州での税金の申告
デラウェア州における納税申告および報告義務は、設立するのが C 株式会社 か LLC かによって異なります。
デラウェア州のすべての C 株式会社には、デラウェア州フランチャイズ税の納税義務と年次報告書の提出義務があります。ご自身で納税する場合、フランチャイズ税はオンラインで支払うことができます。前会計年度に収入がない会社も、いくらかの税金を納める必要があります。このプロセスを完了するために税務専門家を雇用する場合は、Stripe の税務パートナーから選択するか、またはご自身で選んだ税務アドバイザーの協力を得ることができます。
デラウェア州のフランチャイズ税
デラウェア州のウェブサイトで、支払い義務がある税金を再計算できます。以下の手順に従ってください。株式数が 5,000 株を超える会社の場合、デラウェア州からは請求税額が高くなる計算方法で税額が通知されます。ほとんどの Atlas をご利用の会社では、デフォルトの Authorized Shares (予定発行株式数を基準とする) 方法より、Assumed Par Value Capital (みなし額面資本を基準とする) (英語) 方法を使用したときの方が支払う税額が低くなります。これらの方法の詳細は、デラウェア州のウェブサイトをご覧ください。フランチャイズ税が 3 月 1 日までに支払われない場合は、200 USD の滞納料と、当初の納税額に対して毎月 1.5% の利息が発生します。
デラウェア州のフランチャイズ税を支払う
次の手順を実行して、デラウェア州のフランチャイズ税を支払います。セッション番号を保存しておくと、入力内容を保存して続きから再開できます。デラウェア州のポータルには、簡単にアクセスできるように、メールアドレスに送信できるオプションが用意されています。
- 7 桁のデラウェア州法人ファイル番号を使用して、デラウェア州のウェブサイトにログインします。
- 会社のファイル番号は、次の 2 通りの方法で簡単に探すことができます。
- デラウェア州の法人検索ツールを使用して法人名を検索する。
- Filed Certificate of Incorporation (登録済み会社法人等番号) の 2 ページ目にあるデラウェア州の印紙を探す。この書類は、ダッシュボードで確認できます。
- File annual report (年次報告書の提出) リンクをクリックします。
- 会社情報を入力します。
- Stock information (株式情報) セクションに入力し、右上に表示される未払い税額を調整します。お客様の会社の発行株式数、総資産 (法人所得税申告書の Total assets (資産合計))、資産日 (会計年度の最終日と同じ) を入力します。次に、Recalculate tax (税額の再計算) ボタンをクリックします (読み込みにしばらくかかることがあります)。
- 赤い星が付いた、残りの必須フィールドにすべて入力します。
- 設立以降、役員や取締役のリストを調整していない場合、これらの個人はダッシュボードの Board Approval (役員会承認) ドキュメントで確認できます。
- 情報がすべて正しいことを確認したら、緑の Continue filing (申告を続行) ボタンを押します。
- 入力した情報が正しいことを確認したら、緑の Proceed to payment (支払いに進む) ボタンを押します。
- デラウェア州フランチャイズ税および年次報告書手数料は、クレジットカードまたは ACH で支払います。支払い情報を入力したら、緑の submit (送信) ボタンを押して、デラウェア州の税金を確定します。
デラウェア州以外の州税
お客様の会社がアメリカのデラウェア州以外の州で営業している場合は、その他の州で年次納税、登録、報告が義務付けられる場合があります。お客様のビジネスにどのような義務が適用されるかについては、法律および税務の専門家に相談することをお勧めします。
2024 年度の重要な納税申告関連の日付
ビジネスに適用される税金の納税期限を遵守するために、前もって計画を立てるようにしてください。2023 年に営業していた場合は、以下の情報をご覧ください。
さらに、アメリカの会社が、従業員を雇用、またはアメリカのベンダーに支払いをする場合は、2024 年 1 月 31 日までに、アメリカの W-2 納税申告書または 1099 納税申告書の提出が求められる場合があります。
会社を解散する
お客様がすでに会社を経営していない場合でも、会社を解散するまで毎年納税申告を行う義務が伴うことがあります。会社を解散する年には、納税の申告や義務が発生する可能性があります。それらの義務を確認するには Stripe の税務パートナーにご相談ください。
C 株式会社は、デラウェア州フランチャイズ税を納税し、年次報告書を提出するまではデラウェア州で会社を解散することができません。LLC は、LLC 年間税を納税するまでは会社を解散できません (年次報告書は必要ありません)。
Atlas ダッシュボードの会社タブで、会社を解散するプロセスを開始できます。会社を完全に解散できるように、弁護士の協力も仰いでください。