# プラットフォーム向け Treasury の要件

プラットフォーム向け Treasury の利用要件

*Stripe プラットフォーム向け Treasury* (A collection of API endpoints and cloud- and web-based features that enable platforms to offer embedded financial solutions to their users) には、[Stripe Payments](https://docs.stripe.com/payments.md) に必要なものに加えて、コンプライアンス要件と制限事項があります。これらはプラットフォームとその連結アカウントの両方に適用されます。Stripe Treasury に基づく金融サービスは、要件を満たす事業者にのみ提供できます。

## 不正利用管理プロセス

Stripe は、Treasury プラットフォームに対して不正利用リスク管理プロセスを維持することを義務付けています。このプロセスには、未承認または不正なアクティビティーを防止および監視するための事前対策と、その是正措置を含める必要があります。これには以下が含まれます。

- 顧客のビジネス内容を把握・理解するためのプロセスを確立する。
- 顧客アカウントへの不正アクセスを防ぐための堅牢なツールを導入する。
- 連結アカウントに不正利用がどのように発生するかを伝え、不正利用の疑いが生じた場合に連結アカウントに警告するためのプロセスを確立する。
- 不正利用のインシデントが発生した後に根本原因の分析を実施し、管理改善の余地を特定する。

不正利用リスク管理プログラムの導入と維持に関するベストプラクティスについては、[プラットフォーム向け Treasury の不正利用ガイド](https://docs.stripe.com/treasury/connect/examples/fraud-guide.md)を参照してください。

## 対応可能な国

プラットフォーム向け Treasury の利用対象は、米国に所在するプラットフォームおよび連結アカウントに限られます。米国の事業者と見なされるには、以下を証明できる必要があります。

- お客様のビジネスは、アメリカ国内の住所で実際に事業を行っています。その住所を私書箱、高速道路契約 (HC) 私書箱、または私書箱に設定することはできません。
- お客様のビジネスには、少なくとも1名のアカウント代表者がおり、その住所は米国内に所在している必要があります。その住所は、私書箱、ハイウェイ契約箱、または民間の郵便受けであってはいけません。

米国外の特定の国に居住する事業主も許可される場合がありますが、追加の審査が必要になることがあります。また、Financial Account を使用して、米国外の資金源との間で資金を送受信することはできません。Stripe は、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミア、ドネツク、ルハンシク地域など、Stripe が高リスクと見なす管轄区域に直接的または間接的に関連する商品やサービスの取引、関与、販売にプラットフォーム向け Treasury を使用することを禁止しています。

## ビジネスのユースケースのみ

プラットフォーム向け Treasury は、B2B ユースケースを持つプラットフォームでのみ利用できます。Stripe は、消費者に金融口座を提供しておらず、消費者向けにプラットフォーム向け Treasury の機能を提供していません。

## 連結アカウントのタイプ

プラットフォーム向け Treasury が対応しているのは、Stripe がホストするダッシュボードを使用せず、Custom 連結アカウントを含め、要件の収集と損失責任をプラットフォームが担う連結アカウントのみです。プラットフォーム向け Treasury で利用できる[連結アカウントの作成](https://docs.stripe.com/connect/interactive-platform-guide.md?connect-charge-type=direct&connect-loss-liability-owner=platform)方法をご覧ください。

連結アカウントを持つプラットフォームは、最低 API バージョンの維持、利用規約の更新内容の連結アカウントへの通知、連結アカウントからの情報提供リクエストへの対応、サポートの提供に責任を負います。さらに、連結アカウントに生じた損失について最終的な責任を負うのはプラットフォームであるため、不正利用がないかを審査する責任もあります。詳細については、[プラットフォーム向け Treasury の不正利用ガイド](https://docs.stripe.com/treasury/connect/examples/fraud-guide.md)をお読みください。

## 対象となる居住国

プラットフォーム向け Treasury は現在、米国の事業者のみを対象としていますが、それらの事業者の事業主および権限を持つ担当者は 150 カ国以上に居住していてもかまいません。ただし、一部の居住国では、プラットフォームにユーザー登録する前に、より詳細な審査が必要になる場合があります。

Stripe は、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミア、ドネツク、ルハンシク地域など、Stripe が高リスクと見なす管轄区域に直接的または間接的に関連する商品やサービスの取引、関与、販売にプラットフォーム向け Treasury を使用することを禁止しています。

## 禁止/制限付き業種

以下のカテゴリーに属する事業および商慣行は、プラットフォーム向け Treasury の利用が制限または禁止されています。Stripe が金融サービスを提供できるかどうかは、金融ネットワークの規則、金融代行業者の要件、および Stripe 自身のコンプライアンス上および法的な義務に基づいて判断されます。場合によっては、これらのカテゴリーのいずれかに該当する事業者でも、Stripe の明示的な承認を得たうえでプラットフォーム向け Treasury を利用できることがあります。以下に記載する業種は Stripe の制限対象業種の代表例であり、すべてを網羅しているわけではありません。詳細は金融サービスプロバイダーによって異なる場合があります。

> 違法な商品やサービスを提供する事業者がプラットフォーム向け Treasury の利用対象になることはありません。

Stripe 決済、ひいてはプラットフォーム向け Treasury で制限される事業の詳細については、[禁止および制限対象の事業](https://stripe.com/restricted-businesses)をご覧ください。

### 禁止業種

以下のカテゴリーの業種および業務慣行は禁止対象に分類されているため、プラットフォーム向け Treasury の利用対象にはなりません。

- アダルト業界、エスコート、またはデートサービス
- 武器取引: 小売または製造
- ATM
- 保釈金立替
- カジノ、ギャンブルまたはゲーム
- 債権回収、債務救済、信用回復機関
- 訪問販売
- 政府機関および団体
- ヘンプまたはマリファナの直接販売
- 違法ドラッグに関する商品およびサービス
- 金融サービスおよび両替
- 口座からの支払い
- 給料日ローンおよび短期債務プログラム
- 個人間決済サービス
- シェルカンパニー
- 通信または監視装置のプロバイダー
- 不正または人を欺くような、略奪的行為。マルチ商法とねずみ講を含む
- 未登録の慈善団体
- 保証および永久保証

### 制限付きの業種

以下の業種カテゴリーおよび業務慣行は制限対象として分類されているため、拡張審査を受ける必要があります。

#### 以下の例を含む規制対象業種:

- 保険サービス
- 投資、コモディティ、仲介業務のサービス
- 融資およびキャッシングサービス
- 金融サービス仲介業 (MSB) および両替
- 医薬品
- 学生ローンの提供企業
- タバコ

#### 以下の例をはじめとする、リスクが高まる可能性のあるビジネス:

- 後払い (BNPL)
- 直接販売ビジネス (「テレビ通販」などのテレマーケティングを含む)
- 物品の輸出入、貨物輸送
- ジュエリー、宝石、貴金属: ディーラーまたは卸売り
- 高利貸し
- マーケットプレイス
- 連鎖販売取引
- 非政府組織 (NGO)
- 非代替性トークン (NTF)
- 弁護士および会計士を含むプロフェッショナルサービスプロバイダー (PSP)
- リサイクルショップおよび質屋
- 賞金パーラーおよびオンライン懸賞カフェ
- サードパーティーの決済代行業者 (TPPP)
- ビタミン剤およびサプリメント販売
- 暗号資産サービスプロバイダー (VASP)

## 禁止企業の住所

プラットフォーム向け Treasury は、米国に実在する有効な事業拠点を持つ連結アカウントにのみ対応しています。住所は以下に該当していてはなりません。

- 登録代理人の住所、または登録代理人指定の住所
- 私書箱
- Highway Contract (HC) Box
- 私設私書箱

会社の住所に変更があった場合、仕向送金と被仕向送金に反映されるまでに最長で 24 時間ほどかかることがあります。

## 政府の重要な公人

Stripe は申請を審査し、連結アカウントのユーザーに、外国の重要な政治的地位にある人物 (SPF) を含む政治的に重要な公人 (PEP) がいないかを確認します。PEP が所有する事業者は、プラットフォーム向け Treasury サービスを利用できません。