アメリカの税金を徴収する

• ステータス

  取引はありません

• 税種別

  • 売上税 (売り手使用税を含む)
  • 通信サービス税

• しきい値

  100,000 USD

• 対象となる取引

  課税対象の有形動産の売上

• 登録リソース

  フロリダ州歳入局

税金徴収を登録する状況

フロリダ州では、Stripe Tax は売上税 (売り手使用税を含む) とその他の税金の計算と回収に対応しています。

しきい値タブを確認して、フロリダ州で見込まれる納税登録義務に関するインサイトを得ます。また、税金を徴収するための登録が必要になった場合は、Stripe からメールおよびダッシュボードのアラートでお知らせいたします。監視ツールの仕組みの詳細をご確認ください。

売上税

遠隔地の売り手は、前年度に売上基準額の 100,000 USD を超えていた場合に、フロリダ州で売上税を徴収・納付するための登録を行う必要があります。

基準額に考慮されるのは、有形動産の課税売上です。サービスの売上、有形動産の非課税売上、卸売りの売上 (再販の売上)、マーケットプレイスの売上は考慮されません。

ダッシュボードの税務設定ページで設定した 本社 がフロリダ州の場合、リモートセラーには該当せず、その州に物理的に存在しているため登録が必要です。

その他の税金

また、フロリダ州の顧客にビデオまたはオーディオのストリーミングを販売している場合、フロリダ州通信サービス税 の計算と回収にも対応します。これには以下が含まれます。

• 通信サービス税
• 通信サービス総収入税
• 地方通信サービス税

これらの税金は、ビジネスがフロリダ州に物理的に存在する場合にのみ適用されるため、リモート売り手のしきい値はありません。Stripe はしきい値の監視にこの税金の取引を含めません。

税金徴収の登録

リモートの売り手の場合 Stripe が現地の税務当局に代わって登録することができます。

フロリダ州の税金を 税務当局 で登録します。

売上税登録 に関するガイドを参照してください。Stripe を登録 代行として使用することもできます。

登録後、Stripe ダッシュボードで登録を追加して、フロリダ州での取引における税金の回収を開始します。Stripe では、フロリダ州通信サービス税を別の登録として有効にする必要がありますが、この登録により、このタイプの州税と地方税はすべて有効になります。

税金の計算方法

Stripe は顧客の所在地に適用される税金を計算します。

税金を報告および申告

Stripe は完了した税取引のレポートを提供しています。このレポートにアクセスするには、登録に移動します。

エクスポート

税取引データをエクスポートすると、個別の税額の明細など、取引を総合的に集約して場所別に確認できます。納税申告エクスポートの詳細をご確認ください。

所在地レポート

所在地レポートは、アメリカの特定の場所における取引と返金のデータのサマリーを提供するものであり、フロリダ州の申告要件に準拠しています。年、半年、四半期、または月単位でレポートを作成するオプションがあります。

レポートに関する考慮事項。

• フロリダ州の一部の地域では売上付加税が追加で課せられる場合がありますが、取引額に応じて適用される税額に制限があります。そのような取引があった場合、フロリダ州の所在地レポートは表示されません。各取引の税金の詳細な内訳については、代わりにエクスポートを使用してください。
• 所在地レポートには、フロリダ州の通信サービス税が課される取引は含まれていません。これらの情報は別のレポートを使用して州に申告されるためです。該当する税金が課される取引を確認するには、エクスポートを使用できます。