ウクライナで税金を徴収する

ウクライナで、Stripe はデジタルサービスに対する VAT の徴収のみに対応しています。Stripe では、これらの商品は「デジタル商品」と呼ばれます。Stripe でこの税金を徴収するには、その国に物理的な拠点を持たないリモート販売者である必要があります。

税金徴収を登録する状況

しきい値タブを確認して、ウクライナで見込まれる納税登録義務に関するインサイトを得ます。また、税金を徴収するための登録が必要になった場合は、Stripe からメールおよびダッシュボードのアラートでお知らせいたします。監視ツールの仕組みの詳細をご確認ください。

ウクライナで個人にデジタル商品または電子的なサービス (デジタル商品) を提供する州外販売者は、前年に 100 万 UAH の登録しきい値を設定しています。ビジネスへの販売によって、登録の義務は発生しません。

• しきい値: 100 万 UAH
• 含まれる取引: デジタル商品または電子的に提供されるサービス (デジタル商品) の、ビジネスから消費者への (B2C) 販売。

税金を徴収するために登録する

Stripe でこの税金を徴収するには、ウクライナに物理的な拠点を持たないリモート販売者である必要があります。

ウクライナで VAT を登録する方法の詳細については、政府のウェブサイトをご覧ください。

ウクライナでの税金徴収の登録が完了したら、ダッシュボードの登録タブに移動して、登録を Stripe に追加します。これにより、ウクライナでの取引について、Stripe で税金の計算と徴収が有効になります。ウクライナが表示されない場合は、以下のフォームを使用してアクセスをリクエストできます。

ダッシュボードボードの登録を追加する方法の詳細をご覧ください。

税金の計算方法

ウクライナでは、デジタル商品 (電子的に配送、提供、または提供される、非物品またはサービス) の計算にのみ対応しています。Stripe は、デジタル商品税コードを使用しない商品の税金を計算しません。

サポートされているデジタル商品税コードのリストをご覧ください。ウクライナで税金を計算するには、各商品に必ず税コードを割り当ててください。

ウクライナの制裁法に準拠し、税金を徴収するため、 Stripe には現地に所在する顧客の追加の住所情報が必要です。ウクライナに住所を持つすべての顧客は、住所に郵便番号を設定する必要があります。

2024 年 7 月 23 日以降に Tax を有効にした場合

ウクライナでの登録を追加して、税金の徴収を開始できます。ウクライナの顧客は、取引を行うために国と郵便番号を入力するように求められます。

2024 年 7 月 23 日以前に Tax の使用を開始した場合

ウクライナの税金徴収を有効にすることはできません。Payment Links または Checkout を使用していない場合は、これらの地域の一部の顧客の住所に、税金の計算に必要な詳細のすべてが含まれていない可能性があります。 請求、サブスクリプション、およびカスタムの決済システムにおいては、郵便番号が自動的に要求されることはありません。

顧客の住所をエクスポートして、どの住所がウクライナの税金計算に必要な住所情報を持っていないかを確認できるツールをリリースしました。アクセスをリクエストするには、以下のフォームを使用してください。既存のサブスクリプションがある場合は、顧客の住所を更新して郵便番号を含めます。この情報を更新しない場合、請求書は確定されず、支払いは回収されません。

税金を報告および申告する

Stripe Tax には、税務申告の自動化を支援する申告パートナー (Taxually、Marosa、ハンズオフ売上税 (HOST)) が用意されています。これらのパートナーは、税取引データをリアルタイムで自動的に同期するため、手作業でのデータ入力やファイル転送が不要になります。詳しくは、納税申告についての記事をご覧ください。

Stripe は、完了した税取引のレポートも提供します。これらのレポートにアクセスするには、登録に移動します。詳しくは、各種レポートをご覧ください。