ヨーロッパの国で税金を徴収する
ヨーロッパの国 (EU 以外) で税金を徴収する方法をご紹介します。
ヨーロッパ (欧州連合以外) では、Stripe はさまざまな国で売上を処理しているビジネスに税金の計算をサポートしています。税務登録の要件と、含まれる取引の種類は国によって異なります。
記載されている各国については、以下に関する情報をご覧ください。
Stripe が徴収をサポートできる税金の種類。
税金の徴収の登録が必要なタイミングを決定する登録しきい値。
税金計算の対象となる製品または販売の種類。
対象となる取引の種類。
地域の税務当局への登録方法に関するリソース。
ビジネスがノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、イギリスに拠点を置いている場合、Stripe は税金を徴収できます。リストされている他のヨーロッパ諸国で Stripe で税金を徴収するには、ビジネスが物理的な拠点 (店舗や倉庫など) を持たないリモート販売者である必要があります。
ステータス
取引はありません
税種別
VAT
製品タイプ
デジタル製品
しきい値
1,000,000 UAH
対象となる取引
ウクライナでの最初の販売からのデジタル製品または電子的に提供されるサービス (デジタル製品) の B2C 販売
登録リソース
ウクライナのしきい値と登録
ウクライナで個人にデジタル製品または電子的に提供されるサービス (デジタル製品) を提供するリモート販売者は、前年に 1,000,000 UAH の登録しきい値があります。ビジネスへの販売によって登録義務は発生しません。Stripe でこの税金を徴収するには、ウクライナに物理的な拠点を持たないリモート販売者である必要があります。
ウクライナでサポートされている計算
ウクライナの制裁法に準拠し、税金を徴収するため、Stripe には現地に所在する顧客の追加の住所情報が必要です。ウクライナに住所を持つすべての顧客は、住所に郵便番号を設定する必要があります。
2024 年 7 月 23 日以降に Stripe Tax を有効化
ウクライナでの登録を追加して、税金の徴収を開始できます。ウクライナの顧客は、取引を行うために国と郵便番号を入力するように求められます。
2024 年 7 月 23 日以前に Stripe Tax を有効化
ウクライナの税金徴収をまだ有効にすることはできません。Payment Links または Checkout を使用していない場合は、これらの地域の一部の顧客の住所に、税金の計算に必要な詳細のすべてが含まれていない可能性があります。請求書、サブスクリプション、およびカスタムの決済連携においては、郵便番号が自動的に要求されることはありません。
顧客の住所をエクスポートして、どの住所がウクライナの税金計算に必要な住所情報を持っていないかを確認できるツールをリリースしました。アクセスをリクエストするには、以下のフォームを使用してください。既存のサブスクリプションがある場合は、顧客の住所を更新して郵便番号を含めます。この情報を更新しない場合、請求書は確定されず、支払いは回収されません。