アジア太平洋で税を徴収する

アジア太平洋 (APAC) 地域では、Stripe は以下の国の税金計算に対応しています。下記のリンクをクリックして、各国のしきい値や Stripe のサポート対象の商品やサービスのタイプをご確認ください。

税金の徴収の登録を行うタイミングと方法

税金の徴収の登録をする必要があるタイミングと方法に関する規則は、国によって異なります。上のリンクをクリックして、各地域の税金の徴収のしきい値をご確認ください。

しきい値タブを確認して、各地域で見込まれる納税登録義務に関するインサイトを得ます。Stripe がモニタリングするのは、お客様のビジネスが拠点としている国以外で売上に対する税金のしきい値に達したかどうかのみです。また、税金を徴収するための登録が必要になった場合は、Stripe からメールおよびダッシュボードのアラートでお知らせいたします。監視ツールの仕組みの詳細をご確認ください。

会社がオーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポールのいずれかに拠点を置いている場合、Stripe で税金を徴収することができます。上記以外の国の税金を Stripe で徴収する場合、会社は物理的な拠点 (実店舗や倉庫など) を持たないリモート販売者でなければなりません。

ある国で登録したら、ダッシュボードで登録に移動して、登録を Stripe に追加し、その地域の取引に対する税金の徴収を開始します。

Stripe での税金の計算方法

Stripe では、商品に割り当てた商品税コードの税金、ならびにオーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポールでの国内販売および海外販売に係る税金を計算できます。上記以外の国では、リモート販売者が販売するデジタル製品の計算のみ Stripe はサポートしています。

国内取引

ビジネスと顧客が同じ国に存在している取引は、国内取引と呼ばれます。Stripe では、税務当局によって特に免除されていない限り、ほとんどの商品やサービスの販売を課税対象と見なします。

クロスボーダー取引

クロスボーダー取引とは、顧客がビジネスとは異なる国に居住している取引、または商品がある国から別の国に配送される取引を指します。

Stripe は、クロスボーダー取引の税額を計算する際に次の要素を考慮します。

• 企業の所在地
• Stripe に追加した税務登録
• 買い手の所在地
• 販売商品のタイプ (商品に割り当てた 商品税コード に基づく)
• 顧客のステータス (個人か企業かどうか)

デジタル商品

デジタル商品とは、電子形式で配信、提供、実行される、物品以外の商品またはサービスです。これには、デジタル商品および電子形式で提供されるサービスが含まれます。Stripe では、お客様が商品に割り当てた商品税コードを使用して、販売しているのがデジタル商品なのか物品なのかを判断します。

デジタル商品は通常、顧客が所在する国で課税されます。ただし、他国のビジネスへのデジタル商品の販売では、リバースチャージが適用されることがあります。リバースチャージの場合、顧客が税金を計算できるように、お客様のビジネスから購入に対する請求書を発行します。

物品

物品がお客様のビジネスとは異なる国の顧客に配送される場合、その取引は輸出と呼ばれます。輸出は税率がゼロになり、Stripe はゼロ税率を適用します。ただしその場合でも、取引は顧客が在住する国の関税などの税金の対象となることがあります。Stripe ではこうした税金を計算しません。

税金の報告および申告

Stripe は完了した税取引のレポートを提供しています。このレポートにアクセスするには、登録に移動します。レポートの各種タイプの詳細をご確認ください。

お客様には税金を申告して納付する責任があります。Stripe がお客様に代わって税金を申告することはありません。