アジア太平洋での税金

アジア太平洋地域 (APAC) では、Stripe はさまざまな国で売上を処理しているビジネスに税金の計算をサポートしています。税務登録の要件と、含まれる取引の種類は国によって異なります。

記載されている各国については、以下に関する情報をご覧ください。

• Stripe が徴収をサポートできる税金の種類。

• 税金の徴収の登録が必要なタイミングを決定する登録しきい値。

• 税金計算の対象となる製品または販売の種類。

• 対象となる取引の種類。

• 地域の税務当局への登録方法に関するリソース。

ビジネスがオーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール、アラブ首長国連邦に拠点を置いている場合、Stripe は税金を徴収できます。他のアジア太平洋地域で Stripe で税金を徴収するには、ビジネスが物理的な拠点 (店舗や倉庫など) を持たないリモート販売者である必要があります。

税金徴収の登録を行うタイミングと方法

税金を徴収するための登録が必要なタイミングと方法については、国によって異なります。

しきい値を確認して、各地域で見込まれる税務登録義務に関するインサイトを得ましょう。Stripe がモニタリングするのは、お客様のビジネスが拠点としている国以外で売上に対する税金のしきい値に達したかどうかのみです。また、税金を徴収するための登録が必要になった場合は、Stripe からメールおよびダッシュボードのアラートでお知らせいたします。モニタリングツールの仕組みの詳細をご確認ください。

ある国で登録したら、ダッシュボードで登録に移動して、登録を Stripe に追加し、その地域の取引に対する税金の徴収を開始します。

税金の計算方法

Stripe がアジア太平洋での売上に対する税金を計算する方法をご紹介します。

お客様の製品を Stripe の製品税コードにマッピングする

Stripe は、製品に割り当てる任意の製品税コード、およびオーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール、アラブ首長国連邦での国内およびクロスボーダー販売に対する税金を計算します。その他のサポート対象アジア太平洋地域の国については、Stripe はリモート販売者が販売するデジタル製品に対してのみ税金を計算します。デジタル製品とは、電子的に配送、提供、実行される物品以外の商品またはサービスです。これには、デジタル製品と電子的に提供されるサービスが含まれます。Stripe は、お客様が製品に割り当てた製品税コードを使用して、デジタル製品または物品を販売しているかどうかを判断します。

国内取引

ビジネスと顧客が同じ国に存在している取引は、国内取引と呼ばれます。Stripe では、税務当局によって特に免除されていない限り、ほとんどの商品やサービスの販売を課税対象と見なします。

クロスボーダー取引

クロスボーダー取引とは、顧客がビジネスとは異なる国に居住している取引、または商品がある国から別の国に配送される取引を指します。

Stripe は、クロスボーダー取引の税額を計算する際に次の要素を考慮します。

• 企業の所在地。
• Stripe に追加した税務登録。
• 購入者の所在地。
• 活動の実施場所。
• 販売製品のタイプ (製品に割り当てた製品税コードに基づく)。
• 顧客のステータス (個人かビジネスかどうか)。

デジタル商品は通常、顧客が所在する国で課税されます。ただし、他国のビジネスへのデジタル商品の販売では、リバースチャージが適用されることがあります。リバースチャージの場合、顧客が税金を計算できるように、お客様のビジネスから購入に対する請求書を発行します。

物品がお客様のビジネスとは異なる国の顧客に配送される場合、その取引は輸出と呼ばれます。輸出は税率がゼロになり、Stripe はゼロ税率を適用します。ただしその場合でも、取引は顧客が在住する国の関税などの税金の対象となることがあります。Stripe ではこうした税金を計算しません。

税金を報告および申告する

Stripe Tax には、税金申告を自動化する申告パートナー (Taxually、Marosa、Hands-off Sales Tax (HOST)) があります。これらのパートナーは、税金取引データをリアルタイムで自動的に同期するため、手動でのデータ入力やファイル転送は不要です。税金申告の詳細をご確認ください。

Stripe は完了した税金取引のレポートも提供しています。このレポートにアクセスするには、登録に移動します。レポートの各種タイプの詳細をご確認ください。

お客様には税金を申告して納付する責任があります。Stripe がお客様に代わって税金を申告することはありません。