インドで税金を徴収する

インドでは、Stripe はオンライン情報およびデータベースアクセスまたは検索サービス (OIDAR) に対する統合物品サービス税 (IGST) の徴収のみをサポートしています。Stripe では、これらを「デジタル製品」と呼んでいます。Stripe でこの税金を徴収するには、同国に物理的な拠点を持たないリモート販売者であることが必須です。Stripe Tax でインドの税金を計算するには、顧客の住所情報にインドの州または連邦直轄領が含まれていなければなりません。レポートにはこの情報に基づいて州が表示されます。

税金徴収を登録する状況

インドで発生する可能性のある税務登録義務については、基準額をご覧ください。また Stripe は、税金の徴収登録が必要な場合に、メールとダッシュボードのアラートでお知らせします。詳しくは、監視ツールの仕組みをご覧ください。

インドの消費者にデジタル商品または電子提供サービス (デジタル製品) を提供するリモート販売者に、登録の基準額はありません。最初の販売時点で IGST 目的の登録を完了している必要があります。インドの法人顧客への販売では、非居住者のビジネスは売上に対して税金を徴収する必要がないため、税務登録義務は発生しません。

• しきい値: 1 件の取引
• 対象となる取引: デジタル商品または電子的に提供されるサービス (デジタル商品) の B2C (消費者直接取引) 販売

税金を徴収するために登録する

インドに物理的な拠点を持たないリモート販売者のみ Stripe でこの税金を徴収できます。

インドで VAT を登録する方法の詳細については、政府公式サイトをご確認ください。

インドで税金を徴収するための登録が完了したら、登録に移動し、ダッシュボードで登録内容を Stripe に追加します。これにより、インドでの取引に対する税金の計算と徴収が Stripe で有効になります。

ダッシュボードボードの登録を追加する方法の詳細をご覧ください。

税金の計算方法

インドでは、デジタル製品 (電子的に配信、提供、または表示される非物理的な商品またはサービス) の計算のみサポートされています。Stripe では、デジタル商品税コードが適用されていない商品の税金は計算されません。

サポートされているデジタル商品税コードのリストをご確認ください。インドの税金を計算するには、各商品に税コードを割り当てていることを確認してください。

税金を報告および申告する

Stripe は完了した税取引のレポートを提供しています。このレポートにアクセスするには、登録に移動します。レポートの各種タイプの詳細をご確認ください。

お客様は、インドに税金を申告して納付する義務を負います。Stripe がお客様に代わって税金を申告することはありません。