アジア太平洋で税金を徴収する
アジア太平洋地域のある国で税金を徴収する方法をご紹介します。
アジア太平洋地域 (APAC) では、Stripe はさまざまな国に販売を行うビジネスの税金計算をサポートしています。税務登録の要件と、含まれる取引の種類は国によって異なります
記載されている各国については、以下に関する情報をご覧ください。
Stripe が徴収をサポートできる税金の種類。
税金の徴収の登録が必要なタイミングを決定する登録しきい値。
税金計算の対象となる製品または販売の種類。
対象となる取引の種類。
地域の税務当局への登録方法に関するリソース。
事業拠点がオーストラリア、香港、日本、ニュージーランド、シンガポール、アラブ首長国連邦 (UAE) に拠点を置いている場合、Stripe は税金徴収に対応しています。他のアジア太平洋地域で Stripe で税金徴収するには、店舗や倉庫など物理的拠点を持たない海外事業者である必要があります。
サポート対象の商品タイプ
販売形態
リモート販売
税種別
VAT
公式リソース
ステータス
取引はありません
義務の監視に含まれる取引
デジタル製品の B2C 販売
登録基準値
1 件の取引
韓国のしきい値と登録
デジタル製品または電子的に提供されるサービス (デジタル製品) を韓国の消費者に提供するリモート販売者は、最初の販売から VAT 登録が必要です。非居住者の代行業者には登録しきい値はありません。韓国のビジネス顧客への販売では、リモート販売者はそのような売上に対して税金を徴収する必要がないため、税務登録義務は生じません。
韓国でサポートされている計算
韓国では、Stripe はデジタルサービスの VAT の徴収のみに対応しています。Stripe では、これらは「デジタル製品」と呼ばれます。Stripe でこの税金を徴収するには、その国に物理的な拠点を持たないリモート販売者である必要があります。
韓国では、デジタル製品 (電子的に配送、提供、または実行される物品以外の商品またはサービス) の計算のみがサポートされます。Stripe は、デジタル製品税コードを使用しない製品には税金を計算しません。サポートされているデジタル製品税コードのリストをご覧ください。韓国で税金を計算するには、各製品に税コードを割り当ててください。