Tax の仕組み
Stripe Tax を利用して税法への準拠を自動化する方法をご紹介します。
税法に準拠するには、以下を行う必要があります。
- 税金を徴収する必要がある場所を把握します。
- これらの場所で税金を登録します。
- 税金を計算して徴収します。
- 徴収した税金の報告、申告、納付を行います。
Stripe Tax の間接税
販売された商品やサービスに対する税金の扱いは国によって異なり、さらに多くの場合、異なる名前で呼ばれます。アメリカでは、企業は売上税を処理しています。ヨーロッパでは、これは付加価値税 (VAT) と呼ばれています。カナダおよびアジア太平洋地域のほとんどの国では、物品サービス税 (GST) と呼ばれています。
課税対象と税率は、場所と販売する商品の種別によって異なります。たとえばアイルランドでは、子供用の履物の税率はゼロですが、大人用の履物の税率はゼロではありません。通常、デジタルサービスはほとんどの EU 国において標準の税率で課税されますが、電子書籍には低い税率が適用されます。
Stripe Tax は、ビジネスの所在地、納税登録、商品税コード、顧客の地域、顧客のステータスを使用して、対応するすべての地域について、販売する商品の正しい税率を判断します。さまざまな管轄区域の税コードと計算方法の詳細をご確認ください。
納税義務の監視と登録
売上税、VAT、GST の納税義務がある地域を特定し、税金を徴収するための登録を行う必要があります。複数の地域で販売する場合には、各地域の税法を熟知している必要があります。というのも、取引が発生する地域によって、税金を徴収する必要のある地域が決まるためです。これは、売り手の国、買い手の国、またはそれ以外の地域である場合があります。
ビジネスが成長するにつれて販売地域が増えると、より多くの場所で税金を徴収するために登録する必要があります。Stripe Tax はお客様の Stripe 取引を追跡し、納税義務の監視をサポートします。納税義務の監視について、詳細をご確認ください。
税金を徴収するには、その地域で税務当局に登録する必要があります。国や州によっては、初回の取引を行う前に登録が必要なことも、登録のしきい値 (販売件数または販売金額) が設定されていることもあります。Stripe Tax がサポートする地域、国別に異なる税金のしきい値、税務当局のウェブサイトへのリンクをご覧ください。
Stripe Tax は納税登録を追跡し、それを使用して税金を計算および徴収します。Stripe への登録追加について、詳細をご覧ください。
税金を徴収するために税務当局に登録したら、ダッシュボードで登録に移動して、登録を Stripe に追加します。そうすると、取引に対する Stripe での税金の計算と徴収が有効になります。
計算と徴収
ダッシュボードで Stripe Tax を設定すると、Stripe は取引の税金を自動的に計算および徴収します。別の方法として、Stripe Tax APIを使用して、貴社のカスタムの決済フローで税金を計算することもできます。どちらの場合も、徴収する税金を判断するために、お客様または顧客が地域情報を提供する必要があります。Stripe が税金を計算する方法の詳細をご覧ください。
他の企業への販売を行う場合には、取引がリバースチャージの対象になる可能性があります。これは仮受消費税が顧客に移行することを意味し、Stripe は取引に課税しません。Stripe Tax は顧客の納税者番号を使用して、取引が B2B であるかどうかを判断します。納税者番号を顧客に追加すると、税額計算結果に影響する場合があります。Stripe Tax では、指定された納税者番号が存在するか、有効であるかなどの検証を行いません。サポートされる納税者番号の種類をご覧ください。
一部の個人や法人が非課税の対象となることがあります。たとえば一部のアメリカの州では、再販業者に対して免税措置がとられています。顧客に非課税ステータスを設定してこれを反映できます。リバースチャージと非課税の顧客についての詳細をご覧ください。
報告、申告、納付
税金を徴収している場合、すべての登録した管轄区域で徴収した税金を、報告、申告、納付 (送金) する必要があります。各州や国での義務を理解して準拠し、サポートが必要な場合は税務アドバイザーに相談するようにしてください。Stripe Tax では納税申告を支援するため、取引の項目別エクスポートに対応しています。Stripe Tax レポートの詳細をご覧ください。
Stripe Tax には、税務申告の自動化を支援する申告ツール (Taxually、Marosa、Hands-off Sales Tax (HOST)) が用意されています。これらのツールは税取引データを自動的に同期するため、手動でのデータ入力やファイル転送が不要になります。詳しくは、納税申告をご覧ください。