ユースケースと所在地がサポートされるかを確認する

Stripe Identity を使用できるかどうかは、ビジネスの所在地、Stripe Identity の使用法、運営するビジネスのタイプの組み合わせによって決まります。以下のリストを確認して、Stripe Identity がお客様の所在地で、お客様のユースケースと業種に対応しているかどうかをご確認ください。

ビジネスの所在地

Stripe Identity では、世界中の 100 カ国以上の身分証明書を確認できますが、Stripe Identity のご利用は以下の国を拠点とするビジネスに一般提供されています。

以下の国に拠点を置くビジネスでは、Stripe Identity をセルフサービスの公開ベータ版でもご利用いただけます。

ユースケース

サポート対象と対象外のユースケースについてご不明な点がございましたら、サポートにお問い合わせください。Stripe のサービス規約に、Stripe Identity の使用が可能な用途が掲載されています。

サポートされないユースケース

Stripe Identity は次の目的にはご利用いただけません。

• 独立した本人確認サービスとしての転売、Stripe Identity から受信したデータの販売またはレンタル: 第三者への本人確認サービスまたはデータの転売、提供、または二次配布。たとえば、お客様の主要事業が、他企業への本人確認の販売である場合。
• HIPAA 対象のエンティティによる個人健康情報 (PHI) の処理: 1996 年に制定された医療保険の携行性 と責任に関する法律 (HIPAA) で保護されている PHI の確認または保管。アメリカの HIPAA の対象データを共有しているビジネスにのみ適用されます。
• 信用取引、雇用、住宅供給、保険の対象に該当するか、またはアメリカの公正信用報告法 (FCRA) で定められた「許容される目的」に該当する場合: 信用取引、住宅、雇用、保険の対象としての個人の適格性の判断、または FCRA に基づくその他の目的による本人確認。アメリカの FCRA の対象である事業に Identity を使用しているビジネスにのみ適用されます。
• 政府機関または法執行機関での利用
• 16 歳未満または未成年者とみなされる利用者の本人確認。
• 以下の管轄区域または Stripe がリスクが高いと判断する管轄区域と、直接的または間接的な関連を持つ利用者の本人確認。禁止/制限付き業種ページで随時更新される場合があります。
  • キューバ、イラン、北朝鮮、クリミア地方、ドネツク地方、ルハンシク地方、またはアメリカ、イギリス、欧州連合、国連の制限対象の個人または関係者のリストに記載されている個人や法人など、Stripe がリスクが高いと判断した個人。これには、アメリカの外国資産管理局の制裁対象リストや、アメリカ商務省の Denied Persons List or Entity List (拒否対象人物または団体リスト) が含まれます。
  • ロシア連邦
  • 中国
• 禁止/制限付き業種に該当、またはそれらを助長するビジネス。ただし、アメリカまたはイギリスで、スタンドアロンのサービスとしての Stripe Identity の利用を目的とするビジネスの場合、以下の制限付き業種では事前承認なしに Stripe Identity を使用できます。
  • 金融商品とサービス
  • 法定通貨以外の通貨とストアドバリュー
  • 医薬品、医療機器、遠隔医療、ただし Stripe Identity に提供されるデータが 1996 年に制定された医療保険の携行性と責任に関する法律 (HIPAA) の対象ではない場合に限る
  • タバコ
  • 旅行